追徴課税は法律上の税目名ではない

「追徴課税」は、申告漏れなどが分かった後に納める税額の総称として使われます。通知の内容を見るときは、追加の本税と、加算税・延滞税などの附帯税を分けて確認しましょう。

税務署の調査で追加納税が決まった場合のほか、納税者が誤りに気づいて修正申告をする場合にも、追加の本税や延滞税が生じることがあります。加算税が課されるかどうかは、申告の状況や税務署からの通知・調査との前後関係などで変わります。

加算税と延滞税の違い

区分役割主なケース
過少申告加算税申告した税額が少なかった場合の加算税期限内申告後に修正申告・更正があった場合など
無申告加算税期限までに申告しなかった場合の加算税期限後申告や税務署による決定など
重加算税事実の隠蔽・仮装があった場合に、他の加算税に代えて課されるもの売上除外や架空・仮装取引など
延滞税税金の納付が遅れた期間に応じて生じるもの法定納期限後の納付など

加算税は申告義務違反などに関する行政上の負担で、延滞税は納付が遅れた期間に応じた負担です。重加算税は、単なる計算間違いではなく、事実の隠蔽や仮装が認められる場合に問題になります。

追徴額はどう計算する？

追加納付額の基本的な内訳は次のとおりです。

追加で納める額 ＝ 追加の本税 ＋ 該当する加算税 ＋ 該当する延滞税

たとえば、当初の申告では納税額80万円だったものが、見直し後に110万円となった場合、追加の本税は差額の30万円です。これに加算税や延滞税が加わるか、またその額がいくらになるかは、税目、申告・通知の時期、誤りの内容、納付時期などで異なります。

延滞税の割合は年によって変わるため、過去の税率をそのまま当てはめることはできません。税務署から届いた通知や国税庁の最新案内で、対象期間と計算方法を確認してください。

自主的な修正申告でも追加負担はある？

申告内容の誤りに気づいたら、税務署の調査通知などを受ける前に自主的に修正申告を行うことで、過少申告加算税が課されない場合があります。ただし、延滞税は納付までの期間に応じて生じることがあります。また、調査通知後や調査による更正を予知した後では取扱いが異なるため、事情を確認せず「自分から直せば加算税は必ず免除」と考えるのは避けてください。

納めすぎていた場合は、修正申告ではなく更正の請求などが必要になることがあります。手続きは税目や申告状況に応じて異なります。

企業の追徴課税が株価に与える影響

上場企業にとって追徴課税は、追加納付によるキャッシュフローへの影響や、費用計上を通じた利益への影響につながる可能性があります。金額が小さく一時的な申告誤りにとどまる場合と、長期にわたる不正や経営陣の関与、内部統制の不備を伴う場合では、投資家が注目する点も異なります。

株価への反応を考える際は、追徴額だけでなく、次の項目を確認します。

  • 追徴額が現預金や通期利益に対してどの程度か
  • 対象となる期間や税目、申告誤りの原因
  • 意図的な隠蔽・仮装があったか
  • 決算訂正、監査意見、内部統制への影響
  • 会社の説明、再発防止策、経営責任

追徴課税の発表後に株価が下落しても、それだけを原因と断定することはできません。決算や市場全体の動きと合わせて材料を確認する必要があります。

出典

  • 国税庁「加算税とは」。過少申告加算税・無申告加算税・重加算税、2026年10月24日確認。
  • 国税庁「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）」。修正申告と加算税・延滞税、2026年10月24日確認。
  • 国税庁「延滞税について」。割合・計算方法、2026年10月24日確認。
  • 日本取引所グループ「特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：株式会社アドバンスクリエイト」。2026年9月28日、2026年10月24日確認。