まず結論
日銀が保有するETFの売却は、保有資産を取引所で少しずつ市場に戻す取り組みです。2026年10月30日の決定では、年間の売却ペースを簿価で約2.6倍にし、2027年1月から実施します。日銀の資料では、売却完了までの試算は約112年から約43年に短くなります。
ただし、これは売却計画の変更であって、特定の日に日本株をまとめて売るという発表ではありません。市場への影響を見るには、年間額だけでなく、売却の分散方法や実際の売買代金との比率も合わせて読む必要があります。
「簿価」と「時価」は別の金額
簿価は、日銀がETFを取得したときの帳簿上の価格です。現在の市場価格に置き換えた時価とは一致しません。今回の年8,600億円程度は簿価で示した数字で、日銀資料の時価換算は約2兆4,600億円です。
売却額が約2.6倍になると聞くと、株式市場への供給も同じ割合で急増するように見えます。しかし、比較対象となる市場全体の売買代金に対する割合は、従来の約0.05％から約0.1％へ、日銀の試算でおよそ2倍です。簿価の倍率と市場に対する比率を混同しないことが読み解くポイントです。
株価にはどう伝わるか
日銀が市場で売るのはETFの口数で、構成銘柄をそのまま個別に売るわけではありません。ETFの売り注文が増えればETFの取引価格に影響する可能性があり、純資産価値との価格差を埋める裁定取引などを通じて、構成銘柄にも間接的に波及し得ます。日銀は時期を分散し、保有割合におおむね比例する形で売却する方針を示しています。
このため、「日銀が売るから日本株全体が下がる」とも、「売却比率が小さいから影響はない」とも断定できません。市場の流動性、売却時の相場、他の投資家の売買、企業業績などが同時に動くためです。日銀の資料では、これまでの売却は市場に大きな影響を与えず進み、市場全体の売買代金も拡大したと説明しています。これは今後の値動きを保証するものではありません。
売却ペースは固定ではない
日銀は、市場などの状況に応じて、決めたペースの範囲内で売却額を一時的に調整したり、売却を停止したりできるとしています。年8,600億円を毎年機械的に同じ日程で売り続ける、という意味ではありません。発表後は実際の売却額、日銀の説明、市場全体の売買代金を分けて確認すると、計画と実績を取り違えにくくなります。
まとめ
今回の見直しは、ETF売却を2027年1月から簿価で年3,300億円程度から8,600億円程度へ増やすものです。時価換算額や市場全体に対する比率は別の数字であり、売却ペースの変更だけから株価の方向は決まりません。投資家は売却計画を需給の一材料として捉え、業績や金利、海外市場などと合わせて考える必要があります。確認日：2026年10月30日。