75歳以上の夫婦で株式利益が出たら？医療保険料の個人計算と世帯判定

所得割は本人の所得から計算する

後期高齢者医療は、原則75歳以上の加入者一人ひとりに保険料がかかります。東京都の2026年度では、医療分と子ども・子育て支援金分があり、それぞれに均等割と所得割があります。

所得割の基本は、本人の前年の総所得金額等から基礎控除を引いた金額です。合計所得2,400万円以下の場合の基礎控除は43万円。夫婦の所得を合算して2で割る計算でも、夫婦で43万円を1回だけ引く計算でもありません。

夫婦とも75歳以上、東京都で通年加入している仮例です。2025年の総所得金額等を夫200万円、妻80万円とし、さらに夫だけに、確定申告して算入する株式利益50万円がある場合を比べます。ここでの200万円・80万円は、年金の振込額ではなく、所得として計算済みの金額です。

人	株式利益を加える前の所得	利益を加えた後の所得	基礎控除後の計算額
夫	200万円	250万円	207万円
妻	80万円	80万円	37万円

東京都の2026年度の所得割率は、医療分9.88％と子ども分0.26％です。上限や軽減にかからない前提なら、夫の50万円の追加所得に対する所得割増分は、両区分合計で年50,700円になります。妻本人の所得割を計算する基礎は変わりません。

均等割の軽減は、同じ世帯の後期高齢者医療の被保険者全員と世帯主の所得を合計して判定します。世帯主が後期高齢者医療に入っていない場合でも、その人の所得が判定に入ります。

所得が低く軽減を受けている夫婦なら、夫の株式利益によって世帯の判定基準を超え、夫婦双方の均等割が増える場合があります。上の試算はその軽減の変化を含めていないため、低所得世帯にそのまま当てはめることはできません。

保険料の年額上限も個人ごとで、東京都の2026年度は医療分85万円、子ども分2万1,000円です。世帯全体にこの上限を1回だけ適用する計算ではありません。

病院で払う1〜3割の負担割合と、毎年の保険料は同じ計算式ではありません。世帯内の被保険者の所得・収入などによる判定があるため、保険料の増額を計算しただけで窓口負担の変更まで決めることはできません。

本記事は2026年11月1日時点の現行制度で、申告済みの利益を扱った例です。申告不要の金融所得を法定調書で反映する新しい仕組みは、厚労省の案では2029年8月から段階的に始まります。夫婦の名義ごとの所得と、世帯全体で使う判定資料を両方残しておくと、通知書の違いを追いやすくなります。