所得割と均等割を合計し、区分ごとに上限を適用
国保の所得割は、加入者ごとの前年の総所得金額等から基礎控除を引いた算定基礎額をもとに計算します。新宿区の2026年度では、合計所得2,400万円以下の場合の基礎控除は43万円です。控除後がマイナスなら0円とします。
均等割は加入者の人数に応じる部分です。人数が変わらなくても、所得増で軽減対象から外れると負担が増えます。また、医療費控除や社会保険料控除を、国保の算定基礎額から税金と同じように差し引くことはできません。
50歳・単身の例：所得100万円の追加で、年13万100円の増分
前提は新宿区の国保に通年加入する50歳の1人世帯で、2025年の株式以外の総所得金額等が150万円ある場合です。上場株式の売却益100万円も確定申告し、2026年度の算定に加わるケースと比べます。軽減・減免や各区分の上限に該当しないものとします。
株式利益を加える前の算定基礎額は107万円、加えた後は207万円です。増分100万円にかかる所得割を、新宿区の公表料率で計算すると次のようになります。
| 区分 | 所得割率 | 追加所得100万円による年額の増分 |
|---|---|---|
| 医療分 | 7.51％ | 75,100円 |
| 後期高齢者支援金分 | 2.80％ | 28,000円 |
| 介護分（40〜64歳） | 2.43％ | 24,300円 |
| 子ども・子育て支援金分 | 0.27％ | 2,700円 |
| 合計 | 13.01％ | 130,100円 |
同じ人数で均等割の軽減も変わらない前提なので、差額は所得割の増加分です。図の年額は自治体の端数処理前。上表は税金とは別の保険料増分で、誰にでも13.01％が追加されるという意味ではありません。
上限に届くと、増分の計算が変わる
同区の2026年度の年額上限は、医療分67万円、支援金分26万円、介護分17万円、子ども分3万円です。区分ごとに所得割と均等割を合計して上限と比べるため、合計所得に一定率を掛け続ける計算にはなりません。
50歳1人の均等割は、各区分を合計して84,873円です。ただし、年齢、世帯人数、軽減条件で異なります。65歳以降は国保の介護分がなくなりますが、介護保険料は別に負担します。
申告不要を選べる所得は、現行の算入条件も見る
源泉徴収ありの特定口座の対象所得は、申告不要なら現行の国保では原則として算定に含まれません。上の試算は、申告して算入される場合です。所得税だけの還付額と比べるのではなく、保険料、軽減、他の制度への影響まで合わせて家計の差を考える必要があります。