外国税額控除は「所得を減らす控除」ではない
外国税額控除は、一定の外国所得税について、限度額の範囲で日本の所得税額等から差し引く仕組みです。配当そのものを非課税にしたり、保険料の算定に使う所得を控除額だけ減らしたりする制度ではありません。
例えば配当所得が30万円、適用できる外国税額控除が1万円だったとしても、それだけを理由に医療保険向けの所得を29万円とする計算はしません。この数字は仕組みを示す仮例で、実際の控除額は国外所得、日本の税額等で異なります。
国内株の配当との違い
| 比較点 | 国内法人の配当 | 外国法人の配当 |
|---|---|---|
| 外国での源泉徴収 | 通常は外国株のような源泉地国課税を前提にしない | 国・租税条約・商品等で異なる |
| 日本の配当控除 | 総合課税などの要件を満たす配当が対象 | 外国法人の配当は対象外 |
| 外国税額控除 | 外国税の負担がなければ通常は問題にならない | 要件と限度額の範囲で適用を検討 |
| 国保等の所得への算入 | 申告方法等による | 外国株でも申告方法等による |
外国株配当の税金が一律に同じとは限りません。日本の証券会社の特定口座と海外の金融機関の口座では、源泉徴収や手元に届く書類も違います。海外口座の配当を、国内の源泉徴収あり口座と同じ理由で申告不要とすることはできません。
申告で税金が戻っても、保険料が増える場合がある
現行の国保では、源泉徴収ありの特定口座の対象配当について申告不要を選んだ場合と、申告して所得に算入する場合で扱いが変わります。外国税額控除を使うために申告する際も、この差が関わります。
2024年度の住民税からは、上場株式等について所得税と住民税で異なる課税方式を選べなくなっています。「所得税では申告して控除を受け、住民税では申告不要にする」という以前の方法を、今の試算に使うことはできません。
税金がいくら戻るかに加え、保険料に使われる所得がどれだけ増えるか、均等割の軽減が変わるかで家計への結果が違います。すでに上限に達している場合などは、所得が増えても保険料の増額が抑えられることがあります。
円の入金額と、申告する所得を混同しない
外貨配当では、外国税、国内税、為替換算が絡みます。円での最終入金額だけを申告所得とせず、年間取引報告書や支払通知書の項目に沿って金額を整理します。外国税額控除の書類は、配当額と外国税額を対応させる資料にもなります。
この記事は2026年11月1日時点の現行制度の解説です。後期高齢者医療の法定調書連携の開始案を、外国株だけに適用される新税や、国保全員への一律の変更と読み替えないことも必要です。