売却益30万円と配当10万円なら、損益通算前の合計は40万円
売却益と配当は、所得の発生理由が違います。課税口座で売却益30万円、配当10万円があれば、両方の所得を合わせると40万円です。売却代金の全額を使ったり、配当を売却益に含まれているものとして落としたりすると、集計が崩れます。
税金や医療保険で最終的に使う金額は、課税方式、損益通算、控除等によって変わります。「所得の種類を分けること」と「それぞれを申告するかどうか」は別の作業です。
年間の集計と、個別の明細を足し合わせない
例えば上記の配当10万円が特定口座に受け入れられ、年間取引報告書に記載されているとします。同じ配当が個別明細にも10万円載っていても、新しい配当が増えたわけではありません。
| 手元の資料 | 自分の集計での扱い |
|---|---|
| 年間取引報告書にある売却益30万円 | 売却益の集計に使う |
| 同じ報告書にある配当10万円 | 配当の集計に使う |
| 上記配当の個別支払明細10万円 | 同じ配当の内訳。再加算しない |
| 報告書に含まれていない別の配当 | 対象年・受取口座・課税関係を区別して追加を判断 |
証券会社、対象年、口座、銘柄、支払日が、同じ所得を見分ける手がかりになります。銘柄名だけが同じでも、年や支払日が違う配当まで重複として消さないことも必要です。
e-Taxへの読み込み後も、同じデータを再入力しない
国税庁の申告作成手引きは、同じ情報を含むXMLデータを重複して読み込まないよう注意しています。電子データで読み込んだ年間取引報告書と同じ所得を、手入力で改めて加えると集計を誤ります。
口座をまたいだ通算などでは、所得だけでなく源泉徴収税額も対応させます。税金をすでに納めていることは、所得自体が消えることを意味しません。逆に、納めた税額を所得へ加算する計算もしません。
将来の法定調書連携を「申告分への上乗せ」と捉えない
後期高齢者医療の見直しは、申告されていない対象金融所得も把握し、公平に負担へ反映するものです。同じ売却益や配当が、申告情報と法定調書情報の両方にあるからといって、2倍の所得になったわけではありません。
厚労省の2026年10月資料は情報連携の構成と日程案を示していますが、個々の重複判定や訂正処理をすべて説明した運用マニュアルではありません。現時点では、自分の年間の所得と申告控えを対応させて残しておくことが、将来の通知との照合にも役立ちます。