勤務間インターバル：終業から次の始業まで休息を確保する

残業の翌朝も、いつもどおり出勤する？

深夜まで働いたのに、翌朝の出勤時刻は変わらない。これでは、仕事と仕事の間に食事や入浴、睡眠を入れる余地が少なくなります。勤務間インターバル制度が着目するのは、この「勤務と次の勤務の間隔」です。

昼休みなど勤務の途中に取る休憩とは区別します。また、終業から次の始業までの時間には通勤や家事なども入るため、確保した時間のすべてを睡眠に使えるわけではありません。

制度は休息のための時間をつくるものですが、名前だけ導入しても実際の仕事が続いていれば目的を果たせません。勤怠記録と実際の働き方が合っているかも関わります。

現行制度は努力義務。「11時間」とは分けて考える

労働時間等設定改善法の第2条は、事業主が、健康や福祉のために必要な終業から始業までの時間を設定するなどの措置に努めることを定めています。勤務間インターバル制度の導入は、2019年4月1日から事業主の努力義務となりました。e-Gov法令検索「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」

この一般的な枠組みでは、全国すべての職場に一律で「11時間以上」を義務付けているわけではありません。法令上の導入に向けた努力義務と、会社が就業規則などで設ける具体的な時間数や運用ルールは別に読む必要があります。

以下は民間企業の一般的な制度の説明です。業種・職種によって別の休息規制が適用される場合があり、自分の勤務先に当てはまる規制や労働条件まで、この説明だけで判断することはできません。

23時15分に終業した場合の仮例

社内ルールが「終業後に11時間の休息を確保する」で、所定の始業時刻が9時だと仮定します。23時15分に仕事を終えた場合、11時間後は翌日の10時15分です。9時からそのまま働くと、設定した休息時間に届きません。

始業を10時15分以降へ動かすなど、勤務の調整が必要になります。ここでの11時間は計算のための仮定で、法律が全員に同じ時間数を指定しているという説明ではありません。

また、本人が独断で出勤を遅らせるのではなく、職場で定めた連絡・申請や勤怠入力の手続きに沿って調整します。制度があるか分からない段階なら、就業規則と人事担当者への確認が出発点です。

始業を遅らせた時間の給与はどうなる？

休息が翌日の所定労働時間と重なった場合について、厚生労働省の就業規則規定例には、重なる部分を勤務したものとして扱う方法と、始業時刻を後ろへ動かす方法があります。厚生労働省「勤務間インターバル就業規則規定例」

制度名だけでは、給与がどうなるか、終業も遅くなるかまでは決まりません。「必ず給与を減らさず休める」「必ず遅刻扱いになる」と一律には言えず、適用される法令や労働契約、就業規則・賃金規程を踏まえた確認が必要です。

確認する項目 知りたい内容
対象と時間数 自分に適用されるか、何時間を空けるか
翌日の勤務 始業と終業をどう調整するか
勤怠と給与 入力方法、勤務とみなす範囲、賃金の扱い
例外と連絡先 緊急時の扱い、誰にいつ連絡するか

制度を機能させるには、業務量の調整も必要

翌朝を遅くするだけで、その日の仕事が後ろへずれ続ければ、遅い終業が繰り返されかねません。仕事の割り振り、引継ぎ、会議の時間、取引先との納期なども合わせて見直す余地があります。

厚生労働省のガイドラインは、労使の話し合いや業務の実態に応じた労働時間の見直しを求めています。休息の確保と残業・休日の管理は、それぞれ必要な取組です。一定の間隔を空けたことだけで、長時間労働の問題がすべて解消するわけではありません。厚生労働省「労働時間等の設定の改善」

出典

厚生労働省の上記資料と法令をもとにKABUTRACK作成。時刻の計算は独自の仮例です。制度・出典確認日：2026年11月3日。