まず結論
減価償却は、事業で長く使う資産の購入費を、使用期間に応じて少しずつ費用にする処理です。高額な設備を買った年だけ利益が大きく下がるのを避け、資産を使って売上を得る期間と費用を対応させます。
仕組み
減価償却の対象になるのは、建物、機械、車両、器具備品、ソフトウェアなど、一定期間使う資産です。税務上の計算では、資産の種類ごとの耐用年数や償却方法などのルールに沿って費用を計算します。
たとえば、100万円の設備を5年間使うと仮定し、毎年同じ金額を費用にする定額法で考えると、計算は次のようになります。
年間の減価償却費 ＝ 100万円 ÷ 5年 ＝ 20万円実際の税務計算では、使い始めた月、資産の種類、償却方法などで金額が変わります。上の数字は仕組みを理解するための例です。
現金支出との違い
設備を購入した時点では、通常は購入代金の現金が出ていきます。その後に計上する減価償却費は、同じ金額の現金が毎年出ていく支出ではありません。
このため、減価償却費が増えて営業利益が小さくなっている会社でも、営業キャッシュフローでは費用分が調整されます。ただし、設備を維持・更新するための投資支出まで消えるわけではありません。利益だけでなく、設備投資額やフリーキャッシュフローも並べて見る必要があります。
投資家が見るポイント
設備投資が大きい会社では、投資直後から減価償却費が増え、営業利益率が低下することがあります。これは会計上の費用負担であり、すぐに事業が悪化したと決めつける材料ではありません。
ただし、投資した設備が十分な売上や利益を生まなければ、減価償却費だけが残ります。減価償却前の利益を示すEBITDAも参考になりますが、設備更新の現金負担を含まないため、EBITDAだけで稼ぐ力を判断するのは危険です。
注意点
- 土地のように、通常は減価償却しない資産があります。
- 減価償却は資産の市場価格を毎年測り直す処理ではありません。
- 将来の回収見込みが大きく下がった場合は、減価償却とは別に減損損失を検討します。
- 税務上の少額資産や特別な制度では、購入年に全額を費用にできる場合があります。減価償却の原則と、特例による処理は分けて考えます。
まとめ
減価償却は、長く使う資産の取得費を、使う期間に対応させて費用化する仕組みです。投資家は減価償却費の増減だけでなく、設備投資が将来の売上・利益につながっているか、更新投資をまかなえるキャッシュフローがあるかを確認します。
出典
- 国税庁「No.2100 減価償却のあらまし」（2026年4月1日現在法令等）