まず結論
国内リテールは3事業とも既存店売上が前年を上回ったが、客数は前年割れで、客単価が補った形だ。会社は祝日が前年より1日多かった影響も示しており、ディスカウント事業で0.8％、UNY事業で0.6％の押し上げと説明する。暦要因を含む速報値で、利益の動きはこの資料からは分からない。
9月の月次実績
| 区分 | 既存店売上高 | 全店売上高 | 客数（既存店） | 客単価（既存店） |
|---|---|---|---|---|
| 国内リテール事業 | 103.1％（3.1％増） | 105.2％（5.2％増） | 98.5％（1.5％減） | 104.6％（4.6％増） |
| ディスカウント事業 | 103.4％（3.4％増） | 106.3％（6.3％増） | 98.1％（1.9％減） | 105.4％（5.4％増） |
| UNY事業 | 102.0％（2.0％増） | 101.7％（1.7％増） | 99.8％（0.2％減） | 102.1％（2.1％増） |
株価材料として見る点
月次売上の前年比だけでは営業利益の増減や通期予想の達成度は分からない。速報値である点も踏まえ、次の決算で売上の範囲・利益率・会社計画への反映を確認したい。
リスクと確認点
開示値は月次の速報であり、確定値と異なる場合がある。前年同月比は対象範囲や指標の定義に依存するため、各社が示す注記に沿って読む必要がある。
関連ページ
出典
- 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス「月別販売高状況（速報）」（2026年10月13日公表、公式IR）。