まず結論
応研は、財務会計、販売・仕入・在庫、人事・給与などの基幹業務システムを開発・提供する会社です。証券コードは620A、上場予定日は2026年9月18日、市場はTOKYO PRO Market、担当J-Adviserはフィリップ証券です。
TOKYO PRO Marketは特定投資家向け市場です。応研は上場時の取得勧誘・売付け勧誘を実施しないため、一般的なIPOの公開価格、吸収金額、初値評価ではなく、上場後の流動性と事業継続性を確認する案件になります。
IPO基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 応研株式会社 |
| 証券コード | 620A |
| 上場予定日 | 2026年9月18日 |
| 市場 | TOKYO PRO Market |
| 申請受付・公表日 | 2026年8月14日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 担当J-Adviser | フィリップ証券 |
| 上場時の取得勧誘・売付け勧誘 | 実施しない |
| 公開価格・吸収金額 | 対象外 |
| 初値評価 | 対象外 |
何をしている会社か
主力は、基幹業務システム「大臣シリーズ」です。財務会計、販売・仕入・在庫管理、人事・給与・就業管理に加え、公益法人、社会福祉法人、学校法人向け会計など、法人の管理業務を支えるソフトウェアを展開しています。
製品販売だけでなく、導入指導、保守、サポートまで含めた継続利用の仕組みが事業の土台です。制度改正対応やクラウド移行の進み方が、中長期で見たいポイントになります。
620AのIPOで見たいポイント
通常の東証グロースやスタンダードのIPOと違い、TPM上場は投資家層が限られます。公開株式数や公開価格を前提にした需給評価よりも、上場後にどれだけ売買が成立するか、情報開示がどの程度継続されるかを確認する必要があります。
事業面では、業務パッケージの更新需要、保守・サポート契約の継続性、クラウド型サービスへの移行余地が焦点です。安定感は見やすい一方、成長率や収益性の詳細は開示資料を確認しながら判断する段階です。
現時点の初値評価
対象外です。TOKYO PRO Market案件であり、上場時の取得勧誘・売付け勧誘を実施しないため、公開価格、吸収金額、初値騰落率による評価は行いません。
関連ページ
まとめ
応研（620A）は、2026年9月18日にTOKYO PRO Marketへ上場予定です。基幹業務システム「大臣シリーズ」を展開するソフトウェア会社で、一般的なIPO初値評価ではなく、プロ向け市場としての流動性と上場後の開示を確認する案件です。