年額は同じでも使える場面が限定される
変更後は毎年12月末に500株以上を保有する株主へ、グループ宿泊施設で使う30,000円分の宿泊券を贈る。年2回の各15,000円分のデジタルギフトから年1回へ変更する。株数の最低条件は500株のままで、発表資料に継続保有年数の条件はない。
デジタルギフトで選べた買物・決済サービスから、グループの宿泊施設に利用先が狭まる。宿泊を利用しない株主にとっては、年額30,000円という同じ数字でも受取価値は同じにならない。旅費や券額を超える宿泊代がかかる場合もある。
費用負担の増加を理由に変更
会社は制度導入で500株以上の株主が約900名になると想定していたが、2025年6月末には2,700名を超えたと説明した。優待費用が配当総額を上回る状況となり、従来の形での継続が難しくなったとしている。
宿泊施設を通じて九州の魅力やグループの事業を知ってもらい、継続可能な制度として維持する狙いも示した。会社が挙げた例は由布院駅近くの温泉宿や博多駅近くのホテルだが、施設名別の利用条件や予約方法をこの資料で一覧化してはいない。
2025年12月分はデジタルギフトを維持
宿泊券への変更開始は2026年12月末。2025年12月末基準の対象株主には従来どおりデジタルギフト15,000円分を贈ると明示した。
発送月、券の有効期限、予約時の利用方法、併用制限はこの変更資料では確定していない。宿泊券を現金として受け取れる制度や、宿泊費全額を必ず賄える制度と読むことはできない。