何が変わるのか
今回の変更では、株主優待の対象が500株以上に引き上げられる。従来は100株以上500株未満を1年以上保有する株主に500ポイントが付与されていたが、変更後はこの区分が対象外になる。
適用開始は、2027年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主向けの優待から。1年以上の継続保有が必要で、継続保有期間は同一株主番号で判定される。
変更後の優待内容
| 保有株式数 | 1年以上 | 3年以上 |
|---|---|---|
| 500株以上1,000株未満 | 1,000ポイント | 2,000ポイント |
| 1,000株以上1,500株未満 | 3,000ポイント | 4,000ポイント |
| 1,500株以上2,000株未満 | 4,000ポイント | 5,000ポイント |
| 2,000株以上2,500株未満 | 6,000ポイント | 8,000ポイント |
| 2,500株以上3,000株未満 | 7,000ポイント | 9,000ポイント |
| 3,000株以上 | 10,000ポイント | 12,000ポイント |
1ポイントは1円相当として、日工指定の株主優待品などと交換できる。優待品の内容、申込方法、申込期限などの詳細は、対象株主へ別途案内される。
従来制度との違い
従来制度は、100株以上500株未満で500ポイント、500株以上2,000株未満で1,000ポイント、2,000株以上で4,000ポイントを基本とし、500株以上では3年以上保有で長期優遇があった。
変更後は、100株以上500株未満が対象外になる一方、500株以上では保有株数の区分が細かくなる。特に1,000株以上や3,000株以上では、新しいポイント水準が設定されている。
配当方針も新設
日工は優待制度の変更と同時に、配当に関する株主還元方針も新設した。2027年3月期と2028年3月期の2事業年度について、1株当たり年間配当金の下限を42円とする。
中期経営計画では、2028年3月期に1株当たり年間配当金50円を目指すとしている。会社側は、2027年3月期以降の連結業績への影響は軽微と見込んでいる。
優待投資として見るときの注意点
最も大きい確認点は、必要株数が100株から500株へ上がることだ。100株保有で優待を受けていた株主は、2027年3月末基準から条件を満たさなくなる。
一方で、500株以上を長く保有する株主にとっては、保有株式数によって受け取れるポイントが細かく変わる。優待目的で確認する場合は、必要投資額、1年以上・3年以上の継続保有条件、株主番号が変わる可能性のある貸株サービスなどをあわせて確認しておきたい。
まとめ
日工の株主優待変更は、100株以上500株未満の株主には対象外化となる一方、500株以上では保有株数別のポイント区分を広げる内容である。適用は2027年3月末基準からで、1年以上の継続保有が必要になる。
同時に年間配当金の下限方針も示されたため、今後は優待だけでなく、配当方針を含めた総合的な株主還元として確認したい。
参考
- 日工「株主優待制度の変更及び株主還元方針の新設に関するお知らせ」、2026年7月24日公表
- 日工 株主優待
- 日工(6306)銘柄分析