週明け日本株：8/8 注目7件

今日の見方

弱い雇用統計は、金利低下を通じて高PER銘柄の追い風になり得ます。ただし、今回は雇用者数がマイナスです。週明けは「利下げ期待で買う動き」と「景気減速を嫌う動き」が同時に出やすく、指数より業種間の差を見たい局面です。

米労働統計局によると、7月の非農業部門雇用者数は前月比2万3,000人減、失業率は4.1％でした。地方政府の教育と小売で雇用が減少し、医療は増加基調を保ちました。

投資家が見る点： 金利低下だけを好感するのか、景気敏感株の業績不安へ波及するのかを分けて確認します。半導体でも、バリュエーション主導と需要実績主導では反応が異なります。

INPEXの2026年1～6月期は売上収益1兆4億円、営業利益6,187億円、親会社帰属利益2,631億円でした。通期の親会社帰属利益予想は5,100億円へ修正されています。

投資家が見る点： 上方修正には生産状況に加え、下期のBrent原油75ドル、1ドル160円という前提が含まれます。決算数字だけでなく、油価と為替が前提から外れるリスクも見ます。

同社は中間・期末配当を各56円、年間112円とする予想を示しました。業績修正と株主還元が同時に出た形です。

投資家が見る点： 増配は下値支持になり得ますが、資源価格が変動する企業です。還元の持続性は営業キャッシュフロー、投資負担、油価前提の3点で確認します。

KDDIは8月7日に第1四半期決算と説明会を実施しました。通信株では、モバイル収入に加え、金融・法人・データセンターなど注力領域の利益寄与が評価軸です。

投資家が見る点： 売上成長だけでなく、営業利益率、販促費、契約単価、注力領域の利益転換を確認します。ディフェンシブ性だけで買われた場合は、利益の質が弱いと反応が続かないことがあります。

キオクシアホールディングスは9月30日を基準日として1株を3株に分割し、10月1日に効力を発生させます。会社は投資単位の引き下げと投資家層の拡大を目的に挙げています。

投資家が見る点： 分割は企業価値そのものを変えません。最低投資額の低下で参加者と流動性がどう変わるか、同時に設定された自己株取得枠が実際にどの程度使われるかを見ます。

楽天グループのIRカレンダーでは、8月10日に2026年度第2四半期決算と説明会を予定しています。

投資家が見る点： モバイルの損益改善だけでなく、設備投資、フリーキャッシュフロー、金融事業との資本配分が焦点です。契約数の伸びが利益と資金繰りへつながっているかを確認します。

東京証券取引所は8月11日が休場です。現物株は8月10日の取引後、12日に再開します。

投資家が見る点： 休場中も海外株、為替、商品は動きます。連休前に短期ポジションを落とす動きと、12日のギャップ発生に注意します。