今日の見方
今回の改正は、直接の株式取得だけでは捉えにくかった海外法人経由の支配関係を審査対象へ取り込む。一般の外国投資家による間接投資は、最終的な株式・議決権比率が50％以上となる場合が基準となる一方、特に高いリスクを有する投資家では上場会社1％以上、非上場会社は比率を問わないなど、投資家属性で扱いが異なる。
市場反応の見立てとしては、経済安全保障関連企業の保護にはつながり得るが、海外資本を伴うM&Aや出資案件では手続きと時間の不確実性が増す可能性がある。半導体、ソフトウエア、医薬品、造船、電力・ガスなどは、指定範囲と個別案件の適用関係を確認したい。
注目ニュース
1. 間接投資を審査対象へ
外国投資家が支配する海外法人による日本企業株の取得について、一定要件を満たす場合に事前届出を求める。国内居住者でも、高リスクの非居住者から支配・影響を受ける場合は外国投資家として扱う。
投資家が見る点： 名義上の取得主体だけでなく、最終的な支配者と議決権比率が案件の進行に影響する。
2. 指定業種を見直し
ソフトウエアの指定範囲を精緻化する一方、重要技術、磁気センサー、船体、大手の電力・ガス小売、重要医薬品などをコア業種または指定業種へ追加する。
投資家が見る点： 指定業種への該当は、海外投資家の売買を直ちに制限する意味ではない。免除要件や取得目的を含む個別判断が必要になる。
3. 施行と全面適用
改正法令は2027年1月4日に施行され、経過措置を経て2月3日に全面適用される予定だ。リスク低減措置の内容や変更に関する届出、勧告・命令の仕組みも整備される。
株価材料として見る点： 制度強化が資本政策の障害になるか、安全保障上の信頼性向上につながるかは企業ごとに異なり、実際の審査事例を待つ必要がある。
確認しておきたい日程
| 日付 | 予定 |
|---|---|
| 2027年1月4日 | 改正政省令・告示の施行予定 |
| 2027年2月3日 | 改正内容の全面適用予定 |