今日の見方
対象は賃貸住宅として長期保有・運営するBTR事業で、慢性的な住宅不足が続くシドニー都市圏の需要対応を狙う。JOINが政府系支援機関として出資することで、日本企業の豪州住宅開発への本格参入と事業拡大を後押しする位置付けだ。
市場への波及は見立てとなる。参画企業には海外不動産の収益源拡大が期待されるが、最大32億円はJOINの出資額であり、日本企業の売上・利益額そのものではない。建設着工、完成時期、戸数、総事業費、資金調達条件、為替ヘッジを今後の開示で確認したい。
注目ニュース
1. JOINが最大約32億円を出資
JOINは現地事業体へ最大約32億円を出資し、豪州デベロッパーNovus Holdingsと日本企業2社に加わる。
投資家が見る点： 政府系資金によるリスク分担が、各社の投下資本利益率や追加案件の獲得につながるかを見る。
2. 日本企業2社が事業参画
関電不動産開発とコスモスイニシアが参画する。事業はエッピングで賃貸住宅を開発し、完成後も運営する。
投資家が見る点： 分譲益ではなく運営収益を重視するBTRのため、稼働率、賃料、管理コストが収益性の中心となる。
3. 豪州住宅不足への対応
豪州では住宅不足を背景にBTR市場の拡大が政策的に進められており、本事業は高い環境性能を備えた住宅供給を目指す。
株価材料として見る点： 個別案件の規模は限定的な可能性があり、海外ポートフォリオ全体に占める比率を確認したい。