今日の見方
改訂案は、2020年策定の暫定ガイドラインに蓄積した技術知見を反映するもの。燃料補給場所の漏えい検知・換気、燃料タンク配置、燃料調整室などの要件を更新する。会合では船上CO2回収・貯蔵システム（OCCS）の安全基準策定も開始し、技術中立のガイドラインを目指す方針で合意した。
市場への波及は中長期の見立てとなる。基準の明確化はメタノール対応船、燃料供給装置、検知器、換気設備の需要を後押しし得る。一方、正式承認前で発注を直接保証するものではなく、海運会社の燃料選択、燃料供給網、建造コストとの競争を見極めたい。
注目ニュース
1. 改訂案は全18章
新たに「乗組員の保護」を加えた改訂ガイドライン案に小委員会が合意した。正式承認は2027年6月開催予定のMSC 113が見込まれる。
投資家が見る点： 承認後の適用時期と対象船、既存船への扱いが設備需要の立ち上がりを左右する。
2. 日本の技術提案が反映
漏えい検知・換気の強化、配置要件の明確化、燃料タンク・調整室要件の合理化など、日本提案の多くが改訂案へ反映された。
投資家が見る点： 国内造船・舶用機器企業が国際基準対応を受注競争力へつなげられるかを確認する。
3. OCCS基準の検討も開始
船上CO2回収・貯蔵システムについて、目標指向型・技術中立のガイドライン策定を進めることで合意した。
株価材料として見る点： 代替燃料とCO2回収は別の技術経路であり、関連銘柄を一括評価せず案件実績を見る必要がある。