所得は増えたが、貯蓄率も上昇
季節調整済みの名目可処分所得は年率換算355.2兆円、前期比1.8％増。実質可処分所得は304.4兆円で同0.8％増だった。雇用者報酬は337.5兆円、前期比2.1％増。経常税は3.3％増、純社会負担も1.5％増えており、賃金の伸びがそのまま手取りに残るわけではない。
家計貯蓄率は1.3％と、1～3月期の0.5％から0.8ポイント上がった。名目家計最終消費支出も前期比1.0％増えている。所得の改善と消費の伸びが同時に起きるなかで、貯蓄率も上向いた結果だ。
消費株を見るときの材料
今回の数値は、4～6月期の2次QEで使われた雇用者報酬などを基にした参考系列。GDP速報の成長率を改定する発表ではない。実質所得が増えたことは家計の購買力にとって追い風だが、貯蓄率の上昇だけから消費意欲の強弱を決めることもできない。
小売、外食、旅行関連では、次の家計調査や実質賃金に加え、各社の客数・販売数量がどう動くかが焦点になる。所得の伸びが実際の支出に移るかを、業種ごとの数字で見たい。