調査で判明した影響範囲
同社は9月21日に宿泊施設から不審なメッセージの連絡を受けて調査を開始し、その後、TEMAIRAZUへの第三者による不正アクセスを確認しました。原因箇所を特定し、対策、アクセス制御、監視体制の強化を実施したとしています。
10月9日時点の調査では、予約者の氏名・電話番号・メールアドレスなどの連絡先、宿泊施設名、チェックイン・チェックアウト日、宿泊料金などを含む宿泊予約情報が、閲覧または取得された可能性があります。最大約445万人という数字は対象者数の上限であり、実際に閲覧・取得された人数や情報範囲は確定していません。同社はクレジットカード情報を保有していないと説明しています。
システム稼働と事業への影響
システムの一部機能は9月24日に一時停止し、同日中に再開しました。会社によれば、予約・在庫・料金の連携エンジン全体を停止したわけではなく、現在は通常どおり稼働しています。
外部のセキュリティ専門機関による調査費用、セキュリティ強化費用、施設や予約者への対応費用が見込まれますが、会社は影響額の合理的な算定は困難としています。今後、調査結果、対象範囲、追加対策、費用の開示が確認点です。開示資料に株価影響の分析はなく、株価変動との因果関係は判断できません。
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出典
確認日：2026年10月9日（日本時間）。