確認された事実と影響範囲
同社は9月28日13時30分頃、機密情報を窃取したとの情報がウェブサイトに掲載されていることを確認しました。その後の調査で、一部の社内文書管理システムに第三者が不正アクセスし、一部データが窃取された事実を確認したとしています。被害範囲は特定のSaaS型文書管理システムに限定されているとの説明です。
窃取情報として、顧客・取引先との契約書、顧客のシステム認証情報、顧客の従業員や社外関係者の個人情報、社内システムの認証情報、社員の個人情報などが挙げられています。具体的な件数や対象者数は記載されていません。特定個人情報は含まれないとしています。
対応と業績への影響
会社はアクセス遮断などの拡大防止措置を実施し、システム認証情報が漏えいした顧客には個別連絡とパスワード変更を依頼する方針です。社内パスワードの変更や認証方式の強化も行い、個人情報保護委員会への報告と対象者への通知を進めています。警察当局にも連絡・相談しています。
10月9日時点で、9月29日の公表後に新たな被害は確認されておらず、情報のネット公開や二次被害、不正利用も確認されていません。システム障害や業務への支障もないとしています。業績影響は不明で、今後の調査結果、対象者通知、再発防止策の公表が確認点です。資料には株価への影響を示す情報はなく、本件と株価変動の因果関係は判断できません。
関連記事
出典
確認日：2026年10月9日（日本時間）。