米国2026年9月実質賃金

9月の実質賃金

BLSによると、9月の民間非農業部門では名目平均時給が前月比0.1％上昇した一方、消費者物価指数（CPI）は0.6％上昇しました。この結果、物価変動を調整した実質平均時給は前月比0.5％減少しました。平均労働時間に変化がなく、実質平均週給も前月比0.5％減でした。

前年同月比では実質平均時給が0.7％減、実質平均週給が0.1％減です。生産・非管理職についても、実質平均時給は前月比0.6％減となりました。

日本株で見る点

実質賃金の減少は、米家計の購買力や消費関連企業の需要を考える際の材料です。ただし、単月の賃金統計だけで消費の先行きを決めることはできず、雇用者数、労働時間、今後の小売売上高などとの照合が必要です。

物価上昇と実質所得の弱さが同時に示されたため、米国債利回りやFRBの政策見通しがどう反応するかも注目点です。日本株では、米消費への依存度が高い企業や米金利に敏感な銘柄への波及を、為替と金利の動きに分けて見ます。

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