10月15日の日本株見通し

明日の見方

10月15日は、米CPI後に米国債利回りとドル円がどちらへ動くかを先に見ます。米労働統計局（BLS）が10月14日に発表した9月CPIは総合が前月比0.6％、前年比3.7％上昇。食品・エネルギーを除くコアは前月比0.3％、前年比2.6％でした。ガソリン価格が総合指数の月間上昇の半分超を占めたため、総合の加速をそのまま基調インフレとみなすのは早計です。

今回の焦点はFRBの政策見通しです。米CPIが強いと受け止められ、米金利が上昇すれば、ドル高・円安や株式の割引率上昇を通じて東京市場にも波及し得ます。FRBの次回会合は10月27、28日ですが、総合CPIの加速にはガソリン要因が大きく、コアの前月比は0.3％で前月と同じでした。追加利上げの織り込みが強まったかは、市場金利や先物の反応を見て判断します。CPIの数字だけで利上げ確率を断定しません。

明日の見立ては、米金利が上昇するなら高PER成長株や不動産・REITに相対的な重さが出る一方、円安が進めば輸出株には追い風、輸入コストの大きい空運・電力・食品小売には逆風となる可能性がある、という業種間の選別です。日本の銀行株への影響は国内金利やイールドカーブにも左右され、FRBの利上げだけで一律に買い材料とは言えません。実際の反応は朝の米金利・為替と東京市場の売買で確認します。

注目ポイント

半導体株はASML決算後の下げを取り戻せるか

10月14日の東京市場では、ASMLの第3四半期決算公表後に半導体関連株の一角が売られ、東京エレクトロンやキオクシアなどが下落しました。ASMLは第4四半期の売上高見通しを142億〜152億ユーロと公表しています。

投資家が見る点： 会社見通しの強さと、決算後に株価がどう反応したかは別の材料です。15日は東京エレクトロン、アドバンテスト、キオクシアなどの寄り付き後の値動きが、半導体株全体に買いが戻るかを見る手掛かりになります。

TSMC決算説明会は日本時間15時

TSMCは10月15日、日本時間15時から2026年第3四半期の決算説明会を開く予定です。東証の取引終了に近い時間帯にあたります。

投資家が見る点： 売上高・利益率の実績に加え、会社が示す需要や設備投資の見通しが焦点です。説明会の内容が東京市場の引けに間に合うか、翌営業日の材料として織り込まれるかも分けて見ます。

FRBの利上げ思惑は米金利と先物の反応で確認

FRBは9月16日に政策金利を3.75〜4.00％へ引き上げ、次回会合を10月27、28日に予定しています。10月14日公表の米CPIは総合指数が前年比3.7％上昇し、食品・エネルギーを除く指数は同2.6％上昇しました。

投資家が見る点： CPI発表後に米国債利回りや金利先物が上昇すれば、FRBの追加利上げを意識する動きが強まった可能性があります。ただし市場の確率を示す確かな数値を確認できていないため、利上げ確率が高いとは断定しません。米金利からドル円、日本株の評価へ伝わる順に見ます。

金利上昇時に見たい業種、円安時に注意する業種

米金利の上昇は世界の長期金利や株式の割引率にも影響し得るため、高PERの成長株や不動産・REITは評価面で重さが出る場合があります。ただし日本の不動産・REITや銀行株は国内金利、資金調達構造、保有資産にも左右され、米金利だけでは方向を決められません。保険会社も運用利回りの改善期待と保有債券の評価損の両面があります。

米金利上昇と円安が同時に進めば、自動車・機械など輸出企業には円換算収益の押し上げ要因となる一方、空運、電力、食品・小売など輸入燃料・原材料への依存が大きい企業にはコスト面の逆風となる可能性があります。

投資家が見る点： 15日は「米金利上昇＝銀行買い」「円安＝輸出株買い」と決めつけず、成長株・REITの相対強弱、ドル円と輸出・輸入関連株を並べて確認します。国内金利も合わせて見て、米金利の影響と国内固有要因を区別します。

朝は8月機械受注の公表予定

内閣府の公表予定では、8月分の機械受注統計は10月15日に発表されます。通常の公表時刻は8時50分です。

投資家が見る点： 設備投資関連の受注動向は景気敏感株の手掛かりになります。半導体株の動きと混同せず、機械株や関連企業への波及を確認します。

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