発行計画
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行体 | 一般財団法人民間都市開発推進機構(MINTO機構) |
| 債券名 | 政府保証第41回民間都市開発債券(グリーンボンド) |
| 通貨・発行予定額 | 円建て・130億円 |
| 期間 | 20年 |
| 計画告知日 | 2026年9月18日 |
| 条件決定予定日 | 2026年11月13日 |
| 発行予定日 | 2026年11月27日 |
| 利率・発行価格 | 未公表(2026年11月1日時点の発行計画) |
| 最低購入額・販売対象 | 計画に個人向けの募集条件の記載なし |
| 償還日・利払日 | 具体的な日付は計画に記載なし |
| 当該債券の格付 | 発行計画に記載なし |
環境性能の高い都市開発への資金供給
MINTO機構の2024年6月更新のグリーンファイナンス・フレームワークは、グリーンアセット等整備支援業務(メザニン支援業務)の対象事業への貸付・社債取得を資金使途としています。枠組みについてはJCRによる第三者評価が掲載されています。
ただし、第41回で調達する130億円の個別事業ごとの配分額は、今回の発行予定には記載されていません。枠組みの対象となることと、すでに資金配分が完了したことは分けて確認する必要があります。
20年の金利リスクも確認
KABUTRACKの見方: 20年の資金調達で、どの水準の利率を確保するかが注目点です。投資家側では、同程度の年限の国債などと比較し、利率だけでなく購入価格を含む利回りを確認する段階です。
途中売却を想定する場合、残存期間の長い債券は金利変動による価格への影響も確認する必要があります。政府保証やグリーンボンドという表示で、市場価格の変動や換金時の制約がなくなるわけではありません。
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出典
- MINTO機構「政府保証債:政府保証第41回民間都市開発債券の発行予定」(2026年11月1日確認)
- MINTO機構「グリーンファイナンス」(2026年11月1日確認)
- MINTO機構「グリーンファイナンス・フレームワークの概要」(2024年6月28日付)