楽天証券、社債購入者情報延べ362件に漏えいの可能性｜外部サービスへの不正アクセス

今日の見方

購入した社債が対象に入るか、個別連絡が届いているかが利用者にとっての当面の関心事です。楽天証券は、影響が判明した顧客には個別に連絡する方針を示しました。「延べ362件」は実人数を示す数字ではありません。

楽天証券の10月31日の発表では、次の社債を購入した顧客の一部が対象です。

楽天証券の発表には、氏名や住所など、持ち出された可能性がある情報項目の具体的な内訳は記載されていません。

楽天証券は発生日を10月30日とし、NTTデータの委託先が提供する「デジタル証券プラットフォーム」への侵入について報告を受けたと説明しました。楽天証券自身のシステムへの不正アクセスではないという発表です。侵入経路や原因は調査が続いています。

NTTデータも10月31日、委託先のSaaSへの不正アクセスを受け、社債購入者への特典付与を支援する「STdirectServices」を停止したと公表しました。同社によると、発表時点では特典付与の対象となる社債がなく、停止による特典付与業務への影響は生じていません。

投資家が見る点： 特典業務への影響についてはNTTデータの説明がある一方、両社の発表に損失額や業績影響の数値はありません。今後の追加開示では、漏えいの有無と範囲、顧客対応、サービス再開や再発防止策の具体化が材料になります。

同社は、楽天証券や関係会社を装うメール、SMS、電話への注意を呼びかけています。連絡に含まれるリンクから情報を入力せず、保存済みのブックマークなどから公式サイトを開く方法が、不審な連絡への対策になります。パスキー未設定の場合は、公式サイト内の案内から設定手順をたどれます。

公式発表は2026年11月1日に参照。調査状況・影響の説明は各発表時点のものです。