第2報で変わった点
漏えいした情報はメールアドレスのみと確定しました。対象メールの配信期間は、第1報の10月8〜29日から10月10〜31日に訂正されています。305件はメールアドレスの件数であり、攻撃の継続期間や被害人数を示す数字ではありません。
該当サーバー経由の配信は停止済みで、別の配信基盤への移行を進めています。
業績への影響
会社は、第2四半期末後に発生した事象のため同四半期の業績に影響はないと説明しました。今後の影響は2027年3月期の通期連結業績予想に織り込んでいません。これは通期への影響がないと確定した意味ではありません。
投資家が見る点： 配信基盤の移行完了、追加費用、通期予想の修正の有無を確認します。
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出典
- はせがわ：IR情報（2026年11月5日付・第2報）
- TDnet：11月5日の適時開示一覧（17時30分掲載の会社資料）
確認日時：2026年11月05日18:02（日本時間）。