調査項目の変更
賃金項目は2027年6月調査から開始し、6月と12月に年2回実施します。新設に先立ち、日本銀行は2026年12月調査に併せ、一部の調査対象企業で予備調査を行い、事務フローなどを確認します。
また、回答企業の負担を軽くする観点から、2027年3月調査より製商品在庫水準判断と製商品流通在庫水準判断を廃止します。変更後の質問内容や集計方法の詳細は、日銀の公表資料に示されています。
経済・市場での意味
短観に賃金関連の定点調査が加わることで、企業の賃金動向を景況感や雇用判断と合わせて捉える情報が増える可能性があります。ただし、賃金項目の調査結果が利用できるのは開始後であり、今回の発表自体は賃金上昇率を示すものではありません。
出典
- 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」における賃金項目の調査開始について（2026年11月9日公表）