不正アクセスと調査状況

同社によると、システムへの不正アクセスを確認したのは11月6日です。10月中旬から下旬にかけてもアクセスがあった可能性があるとして、侵入経路や発生時期を調べています。アクセスを遮断し、脆弱性への対処と監視体制の強化を実施した一方、外部専門家とともに原因や影響範囲の調査を続けています。

最大約3,762万件という数字は、外部流出の可能性がある情報の件数です。実際に外部へ流出したか、どの情報がどの程度含まれるかは確認作業中で、今後変わる可能性があります。対象者には、確認後にメールまたは郵送で連絡するとしています。

利用者への案内と事業面の確認点

同社は、今回の件に便乗したフィッシングやなりすましに注意を呼びかけています。メールや電話でパスワード、カード情報、暗証番号を尋ねることはないとしています。個人情報保護委員会と警察への報告・相談も進めています。

今回の公表では、業績への影響額は示されていません。続報では、実際に流出が確認された情報の種類と件数、対象者への連絡、二次被害の有無、再発防止策を確認する必要があります。

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