家計調査、消費、家計、総務省、日本株

支出は10か月連続の実質減少

消費支出は前年同月比で名目4.5％減、実質6.8％減でした。季節調整済みの実質前月比も2.8％減です。前年同月比は8月の実質3.1％減から減少幅が広がり、実質ベースの前年割れは10か月続いています。

消費支出の実質増減率への寄与が大きかった項目では、その他の消費支出、自動車等関係費、電気代、教養娯楽サービスなどが減少しました。統計は二人以上世帯の平均であり、個別世帯や特定業種の売上をそのまま示すものではありません。

実収入は実質プラス

二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は1世帯当たり52万8,074円で、名目3.4％増でした。物価調整後では、持家の帰属家賃を除く総合指数で実質0.9％増、総合指数で実質1.3％増です。実収入の実質増加は3か月ぶりでした。

収入が実質増となる一方で支出が実質減となったことは、この月の家計で支出の弱さが残ったことを示します。ただし、家計調査は標本調査で月ごとの振れもあるため、複数月の推移や他の消費統計と合わせて読む必要があります。

日本株・内需企業を見る際の論点

小売、外食、旅行・レジャーなどの需要を考える際は、名目売上高だけでなく、販売数量や客数、客単価の変化を分けて確認する材料になります。今回の統計は消費の弱さを示す一方、勤労者世帯の実収入はプラスでした。これだけで内需企業の業績や株価の方向を決めることはできず、企業ごとの販売動向や価格転嫁、人件費などの開示が別途必要です。

出典

この記事は2026年11月10日に公表された家計調査の内容を整理したものです。統計の数値はその調査対象・定義に基づきます。特定銘柄の売買や利益を推奨するものではありません。