日本株夕刊 2026年11月20日 注目4件 日経平均5.06パーセント安

今日の見方

日経平均は安値引けとなり、値がさ株以外にも売りが及びました。半導体指数の8.34%安と、プライムの値下がり銘柄数が下げの大きさ・広がりをそれぞれ示しています。

23日は勤労感謝の日で現物市場が休場です。休日期間の海外株、為替、金利は24日の新しい材料となるため、20日終値にその後の変化を織り込んだとは扱えません。

注目ニュース

1. 日経平均は3,007円安、TOPIXも3.88%下落

日本経済新聞社の指数日次サマリーによると、日経平均の11月20日15時30分(日本時間)の終値は56,436.65円、前日比3,007.56円安。始値58,551.56円、日中高値58,707.48円に対し、安値は大引けの56,436.65円でした。JPXが同日16時15分に更新した指数一覧では、TOPIXは3,674.22、前日比148.25ポイント安、東証グロース市場250指数は638.22、5.45%安でした。いずれも東京現物市場の11月20日大引けの数値で、先物やPTSとは異なります。

日経平均225銘柄の騰落は上昇11、下落214。値がさ株の寄与度だけを見ていると、ほぼ全面安だった市場の姿を見落とします。日経平均の下落率5.06%はTOPIXの3.88%を上回り、指数の構成による値動きの差も表れました。

投資家が見る点: 11月24日の寄り付きが反発しても、それだけでは下げ止まりを確認できません。TOPIX、グロース市場、値下がり銘柄数が同時に改善するかを見る必要があります。現物取引終了後の先物値を20日の終値に上書きしないよう注意します。

2. 半導体株指数8.34%安、損保株は逆行する動き

日本経済新聞社の11月20日15時30分時点の日経半導体株指数は15,670.48、前日比1,425.67ポイント安(8.34%安)。同日の東証33業種では保険業と空運業だけが上昇し、非鉄金属や電気機器など31業種が下落しました。前引け時点で上昇していた医薬品も、後場には上昇業種から外れています。

19日に中間決算を発表した東京海上(8766)、MS&AD(8725)、SOMPO(8630)は、市場全体が急落するなかで相対的な強さを見せました。ただし、決算内容は一様ではありません。東京海上は会社定義の修正純利益予想を増額、MS&ADは通期の親会社帰属利益予想を上方修正、SOMPOは中間減益と自己株式取得方針を公表しています。20日の値動きを「損保3社がすべて好決算だったから」と一括りにするのは適切ではありません。

投資家が見る点: 半導体株は海外のAI関連株の再評価と業績見通しを、損保株は保険引受損益・自然災害コスト・株主還元を別々に確認します。指数全体が戻らない局面では、好材料のある銘柄でも利益確定売りが優勢になることがあります。

3. 全国コアCPIは2.2%上昇、株安とは別に金利を点検

総務省統計局が20日公表した2026年10月の全国消費者物価指数(2025年基準)は、総合が前年同月比2.3%上昇、生鮮食品を除く総合が2.2%上昇、生鮮食品・エネルギーを除く総合も2.2%上昇でした。3つの指標は対象品目が異なります。同じ「2.2%」でも、コアとコアコアを混同しないことが重要です。

投資家が見る点: 物価上昇率が2%台にある事実と、日銀の次回政策変更の有無は別です。円相場、債券利回り、企業の値上げや賃金動向を継続して見ます。20日17時の日本銀行公表為替値は本稿作成時点で確認中のため、未確認の数値を確定値として載せません。

4. 11月23日は休場、24日は海外市場との価格差に注意

JPXの営業日カレンダーでは、11月23日(月)は勤労感謝の日で東証現物市場が休場し、次の通常取引日は11月24日(火)です。大阪取引所も23日のデリバティブ祝日取引を実施しない予定です。日本株は20日の大幅安を受けたまま3連休に入ります。

投資家が見る点: 週明けまでに海外株や為替が大きく動くと、24日の寄り付きに価格差が生じる可能性があります。一方で、米国市場や夜間先物の値動きだけで東京市場の次の終値を予測することはできません。月曜日に通常の東証現物取引があるものとして注文計画を立てないことも実務上の注意点です。

確認しておきたい日程

  • 11月20日(金)15時30分: 東証現物市場は取引終了。この記事の指数値は大引けを対象とし、その後の為替・先物取引とは分けて記載しました。
  • 11月23日(月): 勤労感謝の日。東証現物は休場で、大阪取引所の祝日取引も実施しません。
  • 11月24日(火): 東証現物市場の次の通常取引予定日。海外市場、ドル円、債券利回り、半導体関連株の寄り付き後の広がりを再確認します。

株式には価格変動、企業業績、流動性、為替・金利変動による元本割れのリスクがあります。信用取引では損失が差し入れた証拠金を上回る場合があります。本稿は公表情報の整理であり、個別銘柄の売買や特定の投資行動を推奨するものではありません。

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