今日の見方
4.49%の指数安に加え、値下がり銘柄数も多い前場でした。半導体・値がさ株だけの下落とはいえません。
保険株には前日の決算という個別材料があり、市場全体と方向が分かれました。後場の戻りを評価するには、損保の強さだけでなく、騰落の改善を伴うかが必要になります。3連休前という日程も、その後の情報を持ち越す条件です。
注目ニュース
1. 日経平均は前引け56,775.04円、東証プライムの9割超が下落
日経平均株価を算出する日本経済新聞社の11月20日午前データによると、日経平均は前引け56,775.04円、前日比2,669.17円安(4.49%安)。午前の高値は58,707.48円、安値は56,594.94円です。数字は午前11時30分の前引けであり、15時30分の大引けではありません。
前場終了時点の市場速報では、東証プライムの値上がり125銘柄、値下がり1,398銘柄、変わらず22銘柄。下落が全体の9割を超える広がりを見せました。日経平均の押し下げ要因としてアドバンテスト(6857)、ソフトバンクグループ(9984)、東京エレクトロン(8035)が目立ちます。業種別の上昇は保険業と医薬品に限られました。
投資家が見る点: 日経平均の下げ幅だけではなく、値下がり銘柄数と業種の広がりをセットで追います。後場に指数が戻っても主力半導体株だけの買い戻しなのか、それ以外の銘柄にも買いが戻るのかで、相場の受け止め方は変わります。前場の急落を理由に大引けの水準を予断しません。
2. 損保3社は逆行高、好決算という一言では説明できない
11月19日の決算発表後、東京海上ホールディングス(8766)、MS&AD(8725)、SOMPOホールディングス(8630)は20日の朝方から強さを示しました。前引け時点の速報では、日経平均へのプラス寄与上位に東京海上、MS&AD、SOMPOの名前が並びました。市場全体の全面安とは対照的です。
ただし決算内容は同じではありません。東京海上は2027年3月期の修正純利益予想を9,500億円から9,700億円に引き上げた一方、親会社帰属利益の通期予想は据え置きました。MS&ADは通期親会社帰属利益の見通しを4,250億円から4,900億円へ650億円増額。SOMPOは中間利益が前年同期比減少する一方、上限680億円の自己株式取得を決めています。会計利益と会社定義の利益を一緒にして比較してはいけません。
投資家が見る点: 後場も逆行高が続くのか、上値で利益確定売りが増えるのか。損保株の値動きに加え、各社の保険引受利益、自然災害コスト、政策保有株の売却益、買い戻し規模を分けて見る必要があります。金利上昇だけで損保全社が一律に買われるとは限りません。
3. 10月全国コアCPIは前年比2.2%、物価はなお2%台
総務省統計局が11月20日午前8時30分に公表した2026年10月の全国消費者物価指数(2025年基準)は、総合が前年同月比2.3%上昇、生鮮食品を除く総合が2.2%上昇、生鮮食品とエネルギーを除く総合も2.2%上昇でした。総合とコアの伸び率は異なり、対象品目を混同できません。
投資家が見る点: コアCPIが2%台を維持した事実と、日銀が次に何を決めるかは別の話です。債券市場での金利反応、円相場、賃金やサービス価格の持続性を合わせて確認したいところ。単月の物価統計だけで追加利上げの日程を断言する材料にはなりません。
後場・次の取引日に向けた確認
- 12時30分以降の後場: 前引け56,775.04円からの変化だけでなく、値下がり銘柄数が減るか、保険株の強さが続くかを見る。後場の指数値を前引けと混同しない。
- 11月20日14時: 総務省「人口推計(2026年11月分)」が公表予定。人口動向は内需の長期材料ですが、発表前に数値や株価反応を決めつけません。
- 3連休: 11月23日(月)は勤労感謝の日で東証現物市場は休場。次の通常取引予定日は11月24日(火)。週末中の海外株、金利、為替の変化が休み明けの価格変動を大きくする可能性があります。
本稿は20日正午までに確認できた情報に基づく前場の整理で、大引けの予想ではありません。株式には価格変動、流動性、為替・金利変動、個社業績による元本割れのリスクがあり、信用取引では損失が投資元本を超える場合があります。特定銘柄の売買を推奨するものではありません。
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