まず結論
新しい国・地域で販路を開きたい県内事業者には検討余地があります。ただし、単に海外展示会へ出るだけでは足りず、米国関税措置の影響や地政学リスクを踏まえた販路開拓であることなど、複数の要件があります。
出展料などをすでに申し込んだり支払ったりしている場合、その経費は対象外となる可能性があります。申請前に募集要項を読み、日程と契約の順番をそろえることが先です。
補助金の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 千葉県内に主たる事業所がある中小企業者等・NPO法人 |
| 補助額 | 20万円～200万円 |
| 補助率 | 2分の1以内、小規模企業者は3分の2以内 |
| 補助期間 | 交付決定日～2027年3月15日 |
| 申請方法 | 原則、ちば電子申請サービス |
| 第2回 | 2026年8月10日～9月11日午後5時 |
| 第3回 | 2026年9月11日午後5時～10月9日午後5時 |
| 第4回 | 2026年10月9日午後5時～11月6日午後5時 |
予算がなくなり次第、予定より早く終了します。また、第2回は2026年11月以降、第3回は12月以降、第4回は2027年1月以降に開催される対象展示会が目安です。
対象者の主な条件
申請には、県内に主たる事業所があることに加え、次の条件があります。
- 同じ国・地域の同趣旨の展示会へ、過去に3年以上継続して出展していない
- 米国関税措置の影響を受けている、受ける見込みがある、または地政学リスクなどを理由に新たな海外販路を開拓する
- 「パートナーシップ構築宣言」を行っている
- 関係法令を守り、公序良俗に反する事業でない
この条件だと、毎年同じ展示会へ出続けている企業より、新市場を試す企業向けの制度です。
補助額の目安
一般の中小企業が補助対象経費300万円で申請する場合、2分の1なら補助額の目安は150万円です。小規模企業者が同じ経費で3分の2の適用を受ける場合は200万円となり、上限に届きます。
下限が20万円なので、補助対象経費が小さい計画は対象にならない場合があります。補助率だけで判断せず、経費区分と最低補助額を募集要項で照合してください。
申請でつまずきやすい点
一番の注意点は交付決定前着手です。申込、発注、支払いのいずれも交付決定前に行うと対象外です。展示会の申込締切と県の審査日程が合うか、主催者にも確認しておく必要があります。
申請は原則として電子申請で、メールだけの提出は受理されません。海外展示会の資料が外国語の場合や、申請製品・財務内容を示す資料など、準備に時間がかかる書類もあります。
募集ページでは、過去2年分の財務諸表、展示製品の資料、主催者・会期・会場・開催目的・出展料が分かる展示会資料などが必要とされています。外国語の展示会資料には、これら5項目の日本語訳が必要です。履歴事項全部証明書は2026年1月以降発行の原本とされているため、手元の証明書が古くないかも確認してください。
まとめ
千葉県の補助金は最大200万円とまとまった支援ですが、新規性や外部環境の影響、パートナーシップ構築宣言などの要件があります。出展契約を先行させず、対象となる開催時期に対応した受付回を選ぶのが実務上のポイントです。
確認日: 2026-08-12。予算残額や申請様式は変わる可能性があるため、提出直前に公式ページと募集要項を確認してください。