岩国市みんなの夢をはぐくむ交付金｜2026年度追加募集の対象・上限・期限

まず結論

地域課題の解決や市民活動の立ち上げ・発展を計画する岩国市内の団体向けです。申請できるのは同一年度に1団体1事業までで、交付決定前に完了した事業や、イベント開催だけで終わる一過性の事業は対象になりません。

団体要件が細かいため、事業内容より先に、所在地、構成員数、規約、市民活動支援センターへの登録状況を確認すると判断が早くなります。

2026年度追加募集の概要

継続年度によって上限が変わります。スタートアップは2年目・3年目が各20万円、協働事業は2年目30万円・3年目20万円です。パワーアップ事業の上限は年度を問わず10万円です。代表者を除く構成員が30歳以下の若者だけで構成されるなどの条件を満たす「U30応援枠」は、スタートアップ事業に限り、対象経費10万円まで助成率100%となります。

追加募集での採択予定は、スタートアップ3件程度、パワーアップ1件程度、協働1件程度です。要件を満たしても交付が決まるわけではなく、9月下旬ごろの書類審査を経て、10月上旬ごろに交付決定される予定です。

対象団体の主な条件

申請団体は、次の条件をすべて満たす必要があります。

• 非営利で公益性のある社会貢献活動を組織的・継続的に行う
• 岩国市内に主たる事務所がある
• 構成員が5人以上いる
• 団体運営の規約などがある
• 1年以上活動している、または活動を続ける見込みがある
• 政治・宗教活動や特定候補者・政党の支持反対を目的としない
• いわくに市民活動支援センターへ登録済み、または登録申請中である

自治会は市民活動支援センターへの登録が不要です。

対象外になりやすい事業

主な効果が市外で生じる事業、市の別の補助金を受けられる事業、市の委託事業は対象外です。交付決定時点ですでに完了しているもの、年度末までに終わらないものも申請できません。

イベントの実施だけで効果が一過性に終わる事業や、備品購入そのものが目的とみなされる事業も対象外です。催しを計画する場合は、終了後に地域へ何が残るのかまで示す必要があります。

交付決定前に事業を始めること自体は可能ですが、申請時に「事業事前着手届」が必要です。また、交付決定前に事業が終わる計画は申請できません。すでに準備へ入っている団体は、事業の開始日と終了予定日を申請前に確認してください。

対象経費の見方

対象経費には、外部講師への謝礼、旅費、消耗品・材料費、印刷費、通信費、広告料、保険料、会場使用料、やむを得ない外部委託費などがあります。費目ごとに上限や条件があります。

備品購入費には特に制限があり、団体の運営全般で使うものは対象外です。発足後3年未満の団体によるスタートアップ事業初年度など、適用条件を手引きで確認してください。

申請書は申請窓口へ直接持参し、郵送では提出できません。2026年度追加募集の手引きは、市役所本庁の地域づくり推進課、各総合支所の地域振興課、各支所、いわくに市民活動支援センターを窓口として掲載しています。ただし、同じ公式ページにある2025年4月更新のQ&Aは支援センターへの提出を不可としており記載が一致しないため、支援センターへ持参する場合は事前に市へ確認してください。

交付金は原則として実績報告の審査後に支払われますが、事業資金が乏しいなどの事情がある場合は、交付決定後の概算払いが認められることがあります。

まとめ

岩国市の交付金は、地域で続く活動を育てるための制度です。団体要件を満たしていても、一過性イベントや備品購入中心の計画は対象になりにくいため、公益性、継続性、市内での効果を申請書に落とし込むことが重要です。

確認日: 2026-08-12。追加募集の対象区分、提出方法、必要書類は公式の追加募集手引きを確認してください。

出典

• 岩国市「岩国市みんなの夢をはぐくむ交付金」