佐賀県物流業生産性向上支援補助金の二次募集｜上限200万円・申請期限

まず結論

物流の効率化に必要なシステム、機械、車両、研修などを計画している県内事業者は、対象になる可能性があります。運送会社だけでなく、倉庫業者や一定の荷主も対象です。

先着順ではないため急いで粗い申請を出す必要はありません。見積書や事業効果を整理し、2026年9月14日までに郵送で提出します。

制度の概要

この補助金は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。

対象となる事業者

交付要綱では、佐賀県内に本社・本店がある中小・小規模事業者等に加え、県外に本社・本店があって県内に支店を持つ事業者、県内在住の個人事業者も対象範囲に含まれます。そのうえで、次のいずれかに該当する必要があります。

• 一般貨物・特定貨物自動車運送事業の許可を受けた事業者
• 貨物軽自動車運送事業の届出をした事業者
• 倉庫業の登録を受けた事業者
• 佐賀県内から貨物を発送する、または県内で貨物を受け取る荷主

今年度の一次募集などですでに採択された事業者は、二次募集へ重ねて申請できません。

対象となる取組と経費

対象は、輸送・生産の効率化、省エネルギー、人材確保につながる取組です。公式案内では、システム構築費、機械装置費、備品・車両・消耗品の購入費、工事費、委託費、借損料、通信運搬費、専門家謝金、研修受講料などが例示されています。

例示されているだけで自動的に認められるわけではありません。計画との関連性や経費区分は、申請の手引きで確認する必要があります。

補助額の目安

補助対象経費が300万円で、3分の2が認められる場合は上限の200万円です。対象経費が150万円なら、補助額の目安は100万円となります。

実際の交付額は審査や対象経費の確認で変わります。補助金が出る前提で資金繰りを組まず、自己負担分と支払時期を確認しておくのが安全です。

申請前の実務ポイント

提出は郵送です。締切日の扱いや必要な添付書類は、手引きで確認してください。県は事前予約制の「補助金申請書の書き方相談会」も案内しており、対象経費や見積書の準備に迷う事業者は利用できます。

採択は先着順ではありません。設備名を並べるだけでなく、導入前の課題、導入後に減らせる作業時間や運行負担などを説明できるようにしておくと、事業目的が伝わりやすくなります。

2026年4月1日以降、交付決定前に発生した経費も対象にできる場合がありますが、自動的に認められるわけではありません。契約や支払いを進める前に佐賀県トラック協会へ確認するのが安全です。また、税抜20万円以上の契約は原則2者以上の見積もりが必要です。

事業完了後は、完了日から10日後または2027年1月15日のいずれか早い日までに実績報告が必要です。補助金は額の確定後に請求する後払いの流れなので、購入代金などを先に支払えるかも確認しておきましょう。

まとめ

佐賀県の二次募集は、物流事業者に加えて県内の荷主も対象になり得る点が特徴です。対象経費の幅は広いものの、事業との結び付きや申請書類の整合性が必要です。郵送の時間を見込み、9月14日より前に書類を固めておきましょう。

確認日: 2026-08-12。詳細条件は第2回公募用の要綱・手引きを優先してください。

出典

• 佐賀県「令和8年度佐賀県物流業生産性向上支援補助金の二次募集」