YouTubeパートナープログラムが2027年に変更｜新規収益化とShortsの条件を整理

まず結論

今回の変更は、全員に同じ影響が出るものではありません。

特にShorts中心のチャンネルは、過去に条件を達成したかではなく、直近90日間の視聴回数が収益分配に影響します。月平均に単純換算すると約333万回ですが、実際は90日間のローリング集計です。月ごとの均等達成を意味する数字ではありません。

2027年2月から何が変わるのか

YouTubeが発表した主な変更は3つです。

変更の発効日は2027年2月1日です。対象クリエイターはYouTube Studioで新しい条件を確認し、同意できます。

新規クリエイターの収益化条件は引き上げ

2026年8月11日時点のYouTubeヘルプでは、広告・YouTube Premiumの収益分配に進む基準として、登録者1,000人に加え、過去12か月で有効な公開動画の総再生時間4,000時間、または過去90日間で有効な公開Shorts視聴回数1,000万回が案内されています。

2027年2月1日以降、新規申請者に対して公式発表が示した基準は次のとおりです。

• 過去365日間で適格な総再生時間8,000時間
• 過去90日間で適格なShorts視聴回数2,000万回

再生時間・Shorts視聴回数はいずれも現在の2倍です。一方、今回の公式発表には新制度での登録者数条件が記載されていません。登録者要件がなくなるとまでは読み取れないため、申請時はYouTube Studioと最新のヘルプで確認してください。基準を満たしても自動承認ではなく、ポリシーに基づく審査があります。

既存YPPでもShorts中心なら影響がある

YouTubeは、新しいYPP参加条件について、すでにYPPへ参加しているクリエイターには影響しないと説明しています。ただし、Shortsの広告・サブスクリプション収益分配は別です。

2027年2月1日から、過去90日間で適格なShorts視聴回数1,000万回に達したクリエイターが、Shortsの広告・サブスクリプション収益分配の対象になります。下回ってもYPPから外れるわけではなく、長尺動画からの収益は継続します。Shortsが再び1,000万回へ達すれば、Shortsの収益分配は自動で再開されます。

YouTubeは、すでにShortsから大きな収益を得ているクリエイターへの影響は小さいとの見方を示しています。とはいえ、視聴回数が波打つチャンネルでは、収益源をShortsだけに寄せるほど月々の振れが大きくなりやすい変更です。

Premium Liteの収益分配は二段階で決まる

Premium Liteは、YouTube Premiumを提供している全対象国へ拡大されます。公式発表では、多くのコンテンツを広告による中断なく視聴でき、オフライン再生とバックグラウンド再生にも対応するとされています。

クリエイターへの分配は、まずサブスクリプション種別ごとの収益プールを設け、その後に視聴実績を反映する仕組みです。

専用プールにはサービスの運営・販売促進費や音楽パートナーへの支払いが織り込まれ、クリエイター間の配分は会員の総再生時間と視聴回数に基づきます。このため、表の割合を自分の売上へそのまま掛ければ受取額が出るわけではありません。

YouTubeは2026年実績を根拠に、利用者がPremiumへ加入した場合、パートナーは平均的に広告視聴時より多く稼いでいると説明しています。ただし、これは平均値であり、各チャンネルの増収を約束するものではありません。

新しいインセンティブは詳細待ち

YouTubeは、Shortsが1,000万回に届かないチャンネルにも、次のような新しい収益機会を設ける方針です。

• YouTube Shoppingのボーナス
• ブランド案件のインセンティブ
• トレンドの開始・成長への収益上乗せ

ただし、対象国、参加条件、金額、上限、支払時期、税務上の扱いは発表されていません。現時点では「追加収益が用意される予定」と捉える段階です。見込み額を機材購入や外注費の予算へ先に組み込むのは早いでしょう。

2027年2月までに確認したいこと

実際に動くなら、次の順番が分かりやすいです。

1. YouTube Studioの「収益化」で、現在のYPP参加状況と利用中の収益機能を確認する
2. 長尺動画とShortsを分け、直近365日・90日の実績を確認する
3. 新しいYPP規約を読み、2027年2月1日までに必要な操作を済ませる
4. 広告、Premium、ファンファンディング、Shopping、ブランド案件の収益を分けて管理する

ここでつまずきやすいのは、「YPPに残れること」と「Shortsの収益分配を受け続けられること」を同じだと思ってしまう点です。Shortsが基準を下回っても長尺動画の収益まで直ちに止まるとは発表されていません。

副業・事業として収益を受け取る場合、税務上の扱いは居住地や所得状況、活動形態によって異なります。今回のYouTube発表は税務ルールを案内するものではないため、必要に応じて税務署や税理士へ確認してください。

まとめ

2027年2月1日のYPP変更では、新規の広告・Premium収益分配基準が8,000時間またはShorts 2,000万回へ引き上げられます。既存YPP参加者はこの新規参加条件の対象外ですが、Shortsの収益分配には直近90日で1,000万回という条件が加わります。

Premium Liteは新しい収益源になり得るものの、受取額は視聴実績などで変わります。未発表のインセンティブも含め、収益計画を立てる際は確定収入として扱わず、YouTube Studioに表示される新規約と最新の公式ヘルプを基準にしてください。

確認日: 2026-08-11

出典

• YouTube公式ブログ「New opportunities to earn and changes to the YouTube Partner Program」
• YouTubeヘルプ「YouTube Partner Program overview & eligibility」
• YouTubeヘルプ「Choose how you want to monetize」
• YouTubeヘルプ「YouTube channel monetization policies」