岩手県介護テクノロジー導入等支援補助金｜E・F事業の受付延長と対象

まず結論

2026年8月12日から再び受け付けるのはEとFだけです。見守り機器、介護ソフト、インカムなどを単独事業所へ導入するA・B・Cは8月7日で締め切られており、今回の延長では申請できません。

Eはケアプランデータ連携のモデル地域づくり、Fは複数法人による人材確保・共同業務・職場環境改善を支える制度です。製品を先に選ぶより、連携する事業所や法人の役割分担を固めることが先になります。

区分	主な対象	上限・補助率
E ケアプランデータ連携	標準仕様の対象となる県内介護サービス事業所	1モデル850万円、10分の10
F 協働化・大規模化等	小規模法人を1以上含む複数法人の事業者グループ	1法人120万円を基準、最大1,200万円、5分の4

Fは、訪問介護事業所を経営する法人について30万円が加算されます。代表者は介護事業所等を運営する法人である必要があります。

ケアプランデータ連携標準仕様に対応した介護ソフトやPC、業務コンサルタント、効果測定の謝金、連携先事業所の探索、デモ環境、研修、好事例集などが対象例です。

単に1事業所へ介護ソフトを入れるだけではなく、居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所がデータ連携するモデルを作る制度です。連携先、データの流れ、効果測定方法まで説明できる計画が必要になります。

合同採用、共同送迎の調査、福利厚生や職場環境改善、合同研修、人事・給与制度の共通化、事務の集約・外部化、委員会の共同設置、ICT基盤整備、専門家支援などが対象例です。

通信費や事業所車両の購入費は対象外です。また、1法人だけでは申請できず、小規模法人を少なくとも1法人含むグループを作る必要があります。補助率は5分の4なので、補助対象経費の2割は基本的に事業者側の負担です。

事前協議の締切は2026年8月31日です。内示は9月上旬、交付申請・交付決定は9月中旬から10月の予定。E・Fの実績報告期限は2027年3月10日とされています。

事前協議書類はEとFで別のファイルです。提出後に県から受領連絡がない場合は、メール不達の可能性があるため電話確認するよう公式ページで案内されています。

岩手県の受付延長は、通常の介護機器導入枠の再募集ではありません。Eは介護事業所間のデータ連携、Fは複数法人の協働が前提です。8月31日までに、参加先、役割、対象経費、実施後の効果測定をそろえて事前協議へ進みましょう。

確認日: 2026-08-12。スケジュールは変更される場合があるため、提出直前に岩手県ページ最上段の更新情報と事前協議書類を確認してください。