名古屋市 感震ブレーカー 既存住宅 最大4万円 地域・新築かどうかで助成額が変わる 交付決定前の購入は対象外 kabutrack.com

まず結論

名古屋市内の住宅を所有する人、または賃貸住宅の契約者本人が、分電盤タイプの感震ブレーカーを設置する場合に使える助成です。対象地域と既存・新築の別で金額が変わります。

工事店へ見積もりを依頼するのは問題ありませんが、器具の購入や設置は交付決定通知を受け取ってからです。審査には約3週間かかるため、工事日を先に固定しない方が安全です。

助成額

住宅・地域助成内容
既存住宅・主な木造住宅密集地域設置費の2分の1、上限4万円
既存住宅・上記以外設置費の3分の1、上限2万6,000円
新築等・主な木造住宅密集地域一律1万円
新築等・上記以外一律6,000円

購入時にポイントを使った分や値引き分は、設置費・購入費から除かれます。たとえば密集地域外の既存住宅で設置費が6万円なら、3分の1は2万円です。上限2万6,000円が自動的にもらえるわけではありません。

対象器具と地域

対象は、日本配線システム工業会の規格「JWDS0007付2」に定める構造・機能を持つ感震機能付住宅用分電盤などです。分電盤タイプは電気工事が必要なので、製品だけを買う前に工事店へ相談してください。

助成上の「主な木造住宅密集地域」は7区11地区ですが、地区内にも対象外住所があります。住所単位の公式一覧で判定する必要があり、区名だけでは決まりません。

申請から支払いまで

  1. 見積書などをそろえて、郵送または電子メールで申請する
  2. 約3週間後を目安に交付決定通知を受け取る
  3. 対象器具を購入し、電気工事を行う
  4. 2027年2月28日までに完了届兼請求書を提出する
  5. 助成額の確定後、申請者口座へ振り込まれる

受付は先着順ですが、年間予算に達した時点の超過申請分は抽選と案内されています。受付期間内でも終了するため、設置予定が決まっているなら早めに見積もりを取る方がよいでしょう。

簡易タイプとは制度が別

この記事の対象は分電盤タイプです。簡易タイプ・コンセントタイプは別制度で、主な木造住宅密集地域の居住者向けに2026年10月ごろ受付開始予定とされています。器具の種類を混同して申請しないよう注意してください。

感震ブレーカーは地震時の電気火災を抑える設備ですが、住宅全体の防火・避難対策に代わるものではありません。遮断時に医療機器などへ影響がないかも、設置前に専門業者へ確認してください。

まとめ

名古屋市の助成は、住所と住宅の状態で上限が変わります。対象規格、対象地域、見積額を確認し、交付決定後に購入・設置する順番を守ることが一番のポイントです。

確認日: 2026-08-12。予算状況や対象住所は名古屋市の最新案内で確認してください。

出典