国東市創業支援公募補助金の2次募集｜上限150万円・対象経費・申請期限

まず結論

国東市内で新規創業、第二創業、移住後の創業を計画している人向けです。2025年4月1日以降に創業した人、または2027年3月31日までに創業する人が対象になり得ます。

最大の注意点は、交付決定前の契約・発注・納品などにかかった費用が対象外になることです。審査結果は10月中旬の予定なので、改装工事や備品購入を先に進めると補助を受けられません。

制度の概要

対象経費が300万円なら、上限の150万円に届く計算です。対象経費が50万円なら補助額の目安は25万円。ただし、審査や経費確認で減額される場合があります。

対象者の主な条件

市内に事業所を設け、市内に住所があるか、事業完了日までに転入し、その後10年以上住み続ける見込みがあることが必要です。市税等の滞納がなく、必要な許認可を事業完了日までに取得することも条件になります。

さらに、経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野の支援を受けた証明と、国東市商工会への加入が必要です。いずれも事業完了日までに満たせますが、補助金の支払いに関わるため、受講日程と入会手続きを後回しにしない方がよいでしょう。

過去5年以内に同補助金の交付決定を受けた人、系統出荷収入が中心の個人農林漁業、住宅宿泊事業法上の民泊などは対象外です。

対象経費と対象外経費

対象となるのは、事業所の新築・改装、備品・設備、広報、事業所賃料、不動産登記、許認可申請、定款作成、デューデリジェンス等の費用です。車両は移動販売用車両に限られます。

賃料は6か月分が上限で、交付申請の6か月前以降に契約し、交付決定後に支払う月額賃料が対象です。敷金、礼金、駐車場費、光熱水費、共益費や、3親等以内の親族が所有する物件の賃料は含まれません。

消費税、1点1万円未満の消耗品、他の補助金を受ける予定の経費、登録免許税、成果報酬なども対象外です。

審査と資金繰り

書面審査を通過した応募者は、面接でプレゼンテーションと質疑を受けます。実現可能性、競争優位性、発展性、継続性、雇用拡大や地域活性化への適合性が審査項目です。

補助金は原則として事業完了・市の検査後の精算払いです。工事代や設備代は先に支払う必要があるため、補助金を受け取るまでの運転資金を別に確保しておく必要があります。

まとめ

国東市の創業補助金は、上限150万円と初期投資を支える規模ですが、居住見込み、創業支援の受講、商工会加入、面接審査まで条件は少なくありません。まず対象経費50万円以上の計画を作り、交付決定前に契約しない日程へ組み直すことが先です。

確認日: 2026-08-12。申請前に最新の2次募集要領と様式を確認してください。

出典

• 国東市「令和8年度国東市創業支援公募補助金 2次募集について」