山形県XRビジネス実証事業費補助金｜上限300万円・第2次募集の条件

まず結論

山形県内の事業所で、VR・ARなどを使った新サービスや業務の高付加価値化を実証する中小企業向けです。単なる機器購入や既存システムの更新ではなく、XRを用いた実証の目的、効果、実施体制を説明できる計画が求められます。

補助対象経費450万円で3分の2が認められれば上限300万円に届きます。ただし、採択や満額交付は保証されず、予算状況による減額もあります。

審査会は2026年9月下旬から10月上旬、交付決定は10月中旬以降の予定です。実施期間が短いため、交付決定後に発注して1月末までに納品・検収・支払いまで終えられるかが実務上の焦点です。

中心となるのはXR用ソフトウェア・システムの構築費です。それと一体で行う謝金、旅費、借料・損料、消耗品、委託、人件費、雑役務、資料購入、受講料も対象になり得ます。

パソコン、タブレット、スマートフォンなど汎用性が高く目的外利用できる機器の購入費は対象外です。旅費も、宿泊料、ガソリン代、駐車場代、タクシー代など対象外項目があります。費目名だけで判断せず、公式の早見表と照合してください。

原則として現金支払いは対象外で、申請経費には見積書が必要です。見積書は2026年8月5日以降発行で、申請時点に有効期限内のものと指定されています。

応募者はオンラインでプレゼンテーションを行います。目的との適合、計画の具体性と実現可能性、見込まれる効果、実施体制、経費の正確性・必要性などが審査されます。

事業計画書や決算書、見積書は5部必要です。提出書類が多いため、締切当日の持参や郵送到着ぎりぎりは避けた方がよいでしょう。同一事業への他の国・県・市町村補助金との重複や、過去・第1次募集で採択された同一事業も対象外です。

交付決定前の契約、発注、支払いは補助対象外です。採択通知を見込んで開発会社へ正式発注しないよう注意してください。

支払いは事業完了後の精算払いなので、開発費などはいったん自社で負担します。補助額が減った場合も想定し、自己負担額と入金までの資金を確保しておく必要があります。

山形県のXR補助金は最大300万円ですが、短い実施期間とプレゼン審査があります。XRを使う理由、実証で測る成果、交付決定後に完了できる開発工程を具体化してから申請する制度です。

確認日: 2026-08-12。対象経費と提出部数は第2次募集の公募要領・早見表を優先してください。