まず結論
補助金を検討する場合は、まず「どの事業に該当するか」を確認します。
埼玉県は3事業を用意しており、複数の条件を満たせば複数申請も可能です。
ただし、対象となる施設や看護師の条件、対象経費がそれぞれ異なります。特に「従業員100人超」の条件は全事業共通ではなく、奨学金返還支援事業に設定されている点に注意が必要です。
キャンペーン概要
- 対象は、埼玉県内医療機関等における看護師確保を目的とした制度。
- 3つの事業から該当するものを選んで申請。
- 複数事業に該当する場合は複数申請可能。
- 申請受付や書類確認などは埼玉県看護協会に委託。
還元率の内訳
| 事業 | 補助内容 | 1人あたり補助上限 |
|---|---|---|
| 県外看護師等就業支援金等事業 | 県外医療機関等からの採用支援 | 10万円 |
| 潜在看護師等就業後継続支援事業 | 復職後の就業・研修支援 | 5万円 |
| 看護師等奨学金返還支援事業 | 奨学金返還支援 | 9万円 |
補助率はいずれも1/2です。
県外看護師等就業支援金等事業は、補助基準額上限20万円に補助率1/2を適用し、1人あたり最大10万円。
潜在看護師等就業後継続支援事業は、補助基準額上限10万円の1/2で、最大5万円。
奨学金返還支援事業は、年間18万円を基準額上限として、その1/2となる最大9万円が補助されます。
お得になる使い方
- 県外から採用する場合は、就業支援金や転居費用を制度対象として検討する。
- 潜在看護師を採用する場合は、就業支援金だけでなく研修費用も対象になるか確認する。
- 奨学金返還支援は、法人側の支援制度と組み合わせて若手看護師の定着策として活用する。
- 複数事業に該当する場合は、それぞれの対象者・対象経費を分けて管理する。
注意点
- 県外看護師等就業支援では、求人広告費、通常の給与・賞与、人材紹介会社への紹介手数料は対象外。
- 潜在看護師支援でも、通常の給与・賞与や求人広告費などは対象外。
- 奨学金返還支援事業は、医療機関を運営する法人等で常時使用する従業員数が100人を超えることが要件。
- 従業員100人以下の場合は、県が「中小企業等奨学金返還支援事業」の利用を案内している。
- 奨学金返還支援は1人あたり最大5年間が対象。
- 各事業とも、支援対象者の勤務・雇用条件を確認してから申請する必要がある。
- 申請スケジュールは申請状況などにより変更される可能性がある。
向いている人・向かない人
- 向いている: 県外看護師の採用、潜在看護師の復職、新卒看護師の定着を進めたい医療機関・法人。
- 向かない: 対象外の人件費や人材紹介手数料を補助対象として想定している事業者。
まとめ
埼玉県看護師等確保支援補助金は、県外採用・潜在看護師の復職支援・奨学金返還支援の3本柱で構成されています。
補助率は1/2で、1人あたりの上限はそれぞれ10万円・5万円・9万円です。
重要なのは、「100人超の法人」という条件を3事業共通と考えないことです。100人超要件が明示されているのは奨学金返還支援事業なので、自院がどの事業に該当するかを確認してから申請を進めるのが基本です。
確認日: 2026-08-18