山口県｜青少年等国際交流促進事業補助金の三次募集

まず結論

この制度は、山口県内の民間団体が行う海外との青少年交流を支援する補助金です。個人旅行や、団体の通常運営費を広く補う制度ではありません。

対象になり得るのは、県内に活動拠点があり、国際交流を主な目的とする民間団体です。会則などの運営ルールがあり、営利・政治・宗教活動を目的としていないことも条件に含まれます。

項目	内容
対象団体	県内に活動拠点を置く国際交流を主目的とする民間団体
対象事業	山口県と海外の青少年等が文化・スポーツなどを通じて行う相互交流
対象となる海外	中国、韓国、スペイン、アメリカ、ベトナム、台湾
補助率	補助対象経費の1/2以内
上限額	50万円。下限条件なし
採択件数	2件程度。予算の範囲内で決定
募集期間	2026年8月26日から、予算上限到達または2027年1月29日17時必着まで

対象経費には、通訳者などへの謝礼、交通・渡航・宿泊費、材料費、会場費、運搬費、委託費、傷害保険料などが含まれます。対象外の経費もあるため、見積書や領収書で事業との直接の関係を説明できる支出に絞るのが安全です。

申請書、団体概要書、事業計画書、収支予算書、会則などを準備し、メールまたは郵送で提出します。過去の実施状況が分かる資料があれば、参考資料として添付できます。

特に、交流先が制度の対象国・地域に含まれるか、企画が文化・スポーツなどの相互交流に当たるかを先に見ます。ガソリン代、ビジネスクラスやグリーン料金などの特別料金、団体の人件費・家賃・光熱水費などの通常運営費、公租公課は対象外です。

補助率が2分の1以内でも、補助金が事業費の全額を先に埋めるわけではありません。自己負担分と、採択後の実績報告に備えた証拠書類の管理を含めて予算を組みます。

山口県の青少年等国際交流促進事業補助金は、対象国・地域との青少年交流を行う県内団体向けの制度です。補助率は2分の1以内、上限50万円ですが、採択は2件程度で、予算上限に達した時点で締め切られる可能性があります。

申請前に、団体要件、交流先、対象経費、自己負担額、提出方法を見ます。採択を前提に支出を先行させず、県の交付要綱と募集案内に沿って計画を固めるのが基本です。