まず結論
神奈川県内の中小企業者等で、就業規則や相談体制などの職場環境を整える予定があるなら、受付中のコースを選ぶ制度です。申請期間は10月30日までですが、先着順で予算がなくなれば締め切られます。
8月27日時点で受付中なのは4コースです。仕事と不妊治療等の両立コースは終了済みなので、県の案内にある「最大120万円」は5コースすべてを前提にした表示です。受付中4コースを単純に合算すると、外国人労働者コースを40万円で申請する場合でも最大100万円ですが、各コースの要件を満たし、審査を通ることが前提です。
奨励金の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 神奈川県内で事業を営む中小企業者等が中心 |
| 受付期間 | 2026年5月29日から10月30日まで |
| 受付方法 | 電子申請フォームまたは郵送 |
| 受付順 | 先着順。予算額に達すると終了 |
| 基本の交付額 | 多くのコースは20万円 |
| 外国人労働者コース | 20万円、加算対象の取組で40万円 |
| 問い合わせ | 専用事務局コールセンター、050-5838-4786 |
過去年度に同じコースの奨励金を受けている場合など、申請できないケースがあります。複数コースの申請は可能ですが、複数回に分けず、まとめて申請する必要があります。
8月27日時点のコース別受付状況
| コース | 交付額 | 8月27日時点の状況 | 主な取組 |
|---|---|---|---|
| 仕事と育児の両立 | 20万円 | 受付中 | 育児支援制度、社内研修、相談窓口など |
| 男性の育児休業取得促進 | 20万円 | 受付中 | 男性従業員の合計15日以上の育休取得など |
| 仕事と不妊治療等の両立 | 20万円 | 7月31日受付終了 | 不妊治療等の休暇・両立支援制度など |
| 仕事と介護の両立 | 20万円 | 受付中 | 介護との両立制度、社内調査、研修など |
| 外国人労働者の職場環境整備 | 20万円または40万円 | 受付中。申請額が予算上限の8割 | 規程の多言語化、責任者・相談体制など |
外国人労働者コースの40万円は、基本の取組に加えて、一時帰国休暇制度と社内マニュアル等の多言語化、または日本語教育のいずれかを実施した場合です。外国人従業員が1人以上いることも要件です。
各コースで求められること
仕事と育児の両立コース
県主催セミナーの受講、育児支援制度の新設または拡充、社内研修、社内相談窓口の4つを実施します。制度の整備では、妊婦健診の付き添い休暇や子育てサービス費用の援助など、指定された選択肢から2つ以上を整える仕組みです。
男性の育児休業取得促進コース
申請時点で、合計15日以上の育児休業を取得する予定の男性従業員が1人以上必要です。加えて、社内研修や取得事例の共有など、育休を取りやすくする取組と相談窓口を整えます。
仕事と介護の両立コース
県主催セミナー、社内実態把握調査、介護との両立制度の整備、社内研修、相談窓口が主な要件です。制度は柔軟な働き方や介護費用の援助など、指定された取組から選びます。
外国人労働者の職場環境整備コース
就業規則などの多言語化、雇用労務責任者の選任、外国人労働者向けの苦情・相談体制を整えます。申請時点で常時雇用する外国人従業員が1人以上必要です。
申請から入金までの流れ
- 電子申請フォームまたは郵送で申請書類を提出
- 県の書面審査後、交付決定通知書を受け取る
- 交付決定日から3か月を目安に、コースの取組を完了
- 2026年12月28日までに実績報告書類を提出
- 確定した金額が指定口座へ精算払いで入金
原則として、各コースの職場環境整備に関する取組は交付決定日以降に実施します。男性従業員の合計15日以上の育児休業取得は別に扱われるため、申請要領で時期と必要書類を確認し、見積書の取得などの事前準備と実際の取組を分けておく必要があります。
受付終了と予算残りに注意
申請期限は10月30日でも、予算額に達した時点で募集が終わります。予算到達日に届いた申請の中から、県の審査後に抽選となる場合もあります。
特に外国人労働者コースは、8月27日に申請額が予算上限の8割へ到達しました。受付中という表示だけで10月まで枠が残ると考えない方がよく、他コースも同じく予算状況の変化を前提にした方が安全です。
向いている事業者・慎重に考えたい事業者
| 向いている事業者 | 理由 |
|---|---|
| 就業規則や相談体制を実際に整備できる中小企業者等 | 交付決定後の取組と実績報告まで進めやすい |
| 対象従業員が在籍している事業者 | 男性育休・外国人コースの要件に合いやすい |
| 複数コースをまとめて申請できる事業者 | 申請を分割できないため |
| 慎重に考えたい事業者 | 理由 |
|---|---|
| 奨励金だけを目的に制度を作る事業者 | 就業規則改定や研修、調査が必要 |
| 不妊治療コースだけを検討している事業者 | 2026年7月31日に受付終了 |
| 予算枠が残る前提で準備する事業者 | 期限前でも受付終了の可能性がある |
| 交付決定前に取組を始める事業者 | 取組時期が要件に影響するため |
まとめ
神奈川県の奨励金は、仕事と育児・介護の両立や外国人労働者の職場環境整備を進める県内中小企業者等向けの制度です。申請期限は2026年10月30日ですが、予算到達による早期終了があります。
8月27日時点では4コースが受付中で、不妊治療等の両立コースは終了済みです。特に外国人労働者コースは申請額が予算上限の8割に達しているため、対象従業員と社内整備の内容を確認できた事業者ほど早めの申請判断が必要です。
出典
- 神奈川県「令和8年度神奈川県多様な人材が活躍できる職場環境整備支援奨励金」(確認日: 2026年8月27日)
- 専用サイト「令和8年度 神奈川県 多様な人材が活躍できる職場環境整備支援奨励金」(コース・受付状況確認日: 2026年8月27日)