まず結論
高知県内で対象となる社会福祉施設等を運営している法人は、2026年9月25日までに申請書類をそろえる必要があります。支給額は一律ではなく、施設種別ごとの基準単価をもとに算定されます。
ここでつまずきやすいのは提出先です。申請書は高知県の担当課へ直接送るのではなく、委託先のCENTRIC株式会社へ提出します。郵送の場合は追跡できる方法が指定され、9月25日必着です。
給付金の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和8年度高知県社会福祉施設等物価高騰緊急対策給付金 |
| 目的 | 光熱費など、物価高騰分の経費の一部を支援 |
| 対象 | 高知県が指定する対象事業所・施設 |
| 支給額 | 施設種別ごとの基準単価により算定 |
| 受付期間 | 2026年8月27日から9月25日まで |
| 申請方法 | 郵送またはメール |
| 支給開始予定 | 2026年10月中旬から順次 |
| 問い合わせ先 | CENTRIC株式会社、平日9時から17時まで |
本制度は、施設の利用者や個人に直接配る給付ではありません。社会福祉施設等がサービスを安定して続けるための事業者向け支援です。
支給額と対象施設の考え方
支給額は、交付要綱の別表にある対象施設・基準単価に基づいて計算されます。県の案内ページ本文だけでは、すべての施設種別の単価を一覧にできないため、該当施設の区分と金額は公式の別表で確認する必要があります。
| 確認項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 施設の指定 | 高知県が指定する事業所・施設に該当するか |
| 施設種別 | 別表のどの区分に該当するか |
| 法人の設置主体 | 独立行政法人、地方公共団体などの除外対象でないか |
| 他制度との重複 | 同期間中に高知県医療施設等の物価高騰給付金を受けないか |
| 振込先 | 当該法人名義の口座になっているか |
同期間中に「高知県医療施設等物価高騰緊急対策給付金」を受ける場合、本制度の対象外です。医療機能を持つ施設などは、どちらの制度を使うかを先に整理しておくと申請の重複を避けやすくなります。
申請に必要な書類
県の案内では、記入する書類と取得する書類が分けられています。
| 書類 | 注意点 |
|---|---|
| 給付金交付申請書 | 振込先は当該法人の口座。申請日の記入が必要 |
| 事業所・施設別申請額一覧 | 対象となる施設ごとに記入 |
| 誓約書 | 代表印または自署、日付の記入が必要 |
| 県税の納税証明書 | 全税目。取得から3か月以内のもの |
| 県税の納税義務がない旨の申立書 | 納税義務がない場合の代替書類 |
2025年度第2回の同給付金申請時に納税証明書を提出している場合は、今回の提出が不要になる扱いがあります。該当する法人は、前回の提出状況を確認しておくと書類を重ねずに済みます。
郵送とメールの提出先
郵送の場合は、次の宛先へ送ります。送料は申請者負担です。
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 郵送先 | 〒640-8044 和歌山県和歌山市板屋町22番地 和歌山中央通りビル6F CENTRIC株式会社 和歌山支店 |
| 郵送方法 | 簡易書留など、追跡できる方法 |
| 郵送期限 | 2026年9月25日必着 |
| メール | kochi_bukka@centric.co.jp |
| 問い合わせ | CENTRIC株式会社、050-3606-2731、平日9時〜17時 |
宛先が高知県内ではないため、県庁へ送る制度と取り違えやすいところです。封筒やメールの送信先を提出前に照合し、郵送なら配達状況を確認できる方法を使うと記録が残ります。
支給時期と注意点
申請書類を受理した後、内容が審査され、適正と認められた場合に申請内容に応じた給付金が支給されます。支給は2026年10月中旬から順次開始する予定です。
申請した時点で支給が確定するわけではありません。対象施設の区分、書類の不備、他制度との重複などを審査したうえで、支給決定通知書が送られます。不支給の場合は不支給通知書が後日送付されます。
向いている事業者・先に確認したい事業者
| 向いている事業者 | 理由 |
|---|---|
| 高知県指定の社会福祉施設等を運営する法人 | 制度の対象区分に該当する可能性がある |
| 県税の納税証明書を準備できる法人 | 取得に時間がかかる書類を先にそろえられる |
| 複数施設を運営している法人 | 施設別申請額一覧で対象施設を整理できる |
| 先に確認したい事業者 | 理由 |
|---|---|
| 対象施設の指定状況が不明な事業者 | 県指定施設に限られるため |
| 医療施設向け給付金も申請する事業者 | 同期間の重複受給ができないため |
| 公共団体などが設置する施設 | 除外対象に含まれるため |
| 9月25日直前に郵送する事業者 | 必着条件と書類不備の両方に注意が必要 |
まとめ
高知県の物価高騰緊急対策給付金は、県指定の社会福祉施設等を対象に、光熱費などの負担増を支援する事業者向け制度です。受付期間は2026年8月27日から9月25日までで、支給は10月中旬から順次始まる予定です。
支給額は施設種別ごとの基準単価で決まり、対象外の設置主体や医療施設向け給付金との重複条件があります。申請先は高知県庁ではなくCENTRIC株式会社なので、提出方法と宛先を確認してから書類を送るのが安全です。
出典
- 高知県「令和8年度高知県社会福祉施設等物価高騰緊急対策給付金の申請受付について」(公開・更新日: 2026年8月26日、確認日: 2026年8月27日)