決算サマリー
| 項目 | 当中間期 | 前年同期 | 増減率 | 通期計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 22.10億円 | 25.04億円 | -11.7% | 51.87億円 | 42.6% |
| 営業利益 | 0.24億円 | 1.19億円 | -79.9% | 3.33億円 | 7.2% |
| 経常利益 | 0.26億円 | 1.11億円 | -76.0% | 3.19億円 | 8.4% |
| 中間純利益 | 0.09億円 | 0.65億円 | -86.3% | 2.07億円 | 4.4% |
| EPS | 9.98円 | 72.63円 | -86.3% | 229.26円 | 4.4% |
売上減少に加え、採算悪化で営業利益率は4.8%から1.1%へ落ちた。
セグメント
情報システムソリューションサービス事業の単一セグメント。外注依存度が高まった中堅顧客から撤退し、SAP案件の拡販で補う施策が間に合わなかった。社会環境事業の官公庁DX案件では経験不足から工数と経費が膨らみ、受注損失引当金0.37億円を計上した。
財務安全性
訂正後の総資産は16.80億円、純資産5.67億円、自己資本比率33.8%。訂正前の総資産16.87億円、自己資本比率33.6%から修正された。営業CF1.69億円、投資CF0.30億円、フリーCF1.99億円で、利益に比べキャッシュは確保した。
定量評価
| 指標 | 実績 | 見方 |
|---|---|---|
| EPS成長率 | -86.3% | 利益急減を反映 |
| 営業利益率 | 1.1% | 前年同期4.8%から悪化 |
| 自己資本比率 | 33.8% | 訂正後数値、標準圏 |
| 営業利益進捗率 | 7.2% | 通期予想据え置きに対し低い |
ポジティブ要因
営業キャッシュ・フロー
売上債権の減少が寄与し、営業CFは1.69億円の黒字となった。下期へ向けた手元流動性は確保している。
官公庁DXの知見
赤字案件ではあるが、会社は得た知見を類似案件へ生かす方針を示した。再発防止と見積精度の改善が条件になる。
リスク要因
不採算案件
受注損失引当金0.37億円は中間営業利益0.24億円を上回る。新分野の受注を増やしても見積精度が低ければ利益が残らない。
顧客撤退後の売上不足
SAP案件の拡販で撤退顧客の売上を補えず、売上は11.7%減った。下期に稼働率を戻せるかが重要になる。
計画据え置き
営業利益の進捗率7.2%で通期予想を維持したため、計画は下期偏重になった。
業界動向との関連
SAP移行と官公庁DXには需要があるが、案件経験と原価管理が不足すると受注拡大が損失につながる。テーマ性よりプロジェクト管理能力が試された中間期だった。
株価への示唆
流動性の低いTOKYO PRO Market銘柄であり、通期予想据え置きだけを材料視しにくい。営業利益率と不採算案件の追加発生がないことを確認する必要がある。
今期の総括
取引先撤退による売上減と官公庁DX案件の損失が重なり、利益進捗は一桁台にとどまった。キャッシュ黒字は支えだが、本業の採算は弱い。
来期見通し
会社は通期の売上高51.87億円、営業利益3.33億円を据え置いた。達成には下期だけで営業利益約3.09億円が必要で、案件拡販と原価改善の双方が前提になる。
訂正開示の反映
2024年12月25日の訂正で、契約資産を68百万円減額し売掛金へ61百万円振り替えた。総資産は16.87億円から16.80億円、自己資本比率は33.6%から33.8%へ修正された。損益と業績予想への変更はない。
総合判断
総合判断は弱気である。営業利益79.9%減と進捗率7.2%は、通期計画への距離が大きい。下期の利益率回復と、不採算案件の再発防止を確認したい。
出典
- ＣＣＮグループ「2025年3月期 中間決算短信〔日本基準〕（非連結）」、2024年11月12日
- ＣＣＮグループ「（訂正）2025年3月期 中間決算短信〔日本基準〕（非連結）の一部訂正について」、2024年12月25日