Ｒ－ＨＣＭ（3455）｜REIT決算｜営業収益26.59億円、分配金3174円｜2026年7月期

決算サマリー

項目	2026年7月期	2026年1月期	前期比
営業収益	26.59億円	26.34億円	+0.9%
営業利益	13.41億円	13.41億円	-0.1%
経常利益	10.16億円	10.58億円	-3.9%
当期純利益	10.15億円	10.57億円	-3.9%
1口当たり分配金	3174円	3286円	-3.4%

REITの増減率は前年同期比ではなく、直前の6か月決算期との比較である。

REITには事業会社の報告セグメントをそのまま適用しない。収益源は保有不動産の賃料、共益費、物件売却などであり、評価では用途別・地域別ポートフォリオ、稼働率、賃料改定、含み損益を運用報告と併せて見る。

総資産は884.98億円、純資産は385.12億円、自己資本比率は43.5%。営業CFは16.97億円、投資CFは-2.88億円、財務CFは-11.82億円、期末現金は28.83億円である。REITでは借入金の返済期限、固定・変動金利比率、LTV、物件取得と分配の資金配分が財務余力を左右する。

営業利益率は50.4%、1口当たり分配金は3174円。利益成長だけでなく、分配金を支える賃貸収益と借換後の金利負担を同時に確認する。REITでは事業会社型のEPS、ROIC、PERより、1口当たり利益、NAV倍率、分配金利回り、LTVが中心指標となる。

営業収益は26.59億円（+0.9%）、営業利益は13.41億円（-0.1%）。賃貸収益と費用の差が営業段階でどの程度残ったかを示す。

1口当たり分配金は3174円で、直前期は3286円だった。利益超過分配を含む場合は、利益分配と資本払戻しの内訳を分けて読む必要がある。

借入金の借換金利が上昇すると、賃料収入が安定していても分配可能利益は圧迫される。固定金利比率と平均残存年数が確認点となる。

退去や賃料減額で稼働率が下がる場合、営業収益と鑑定評価の両方に影響する。物件売却益を含む期は、継続的な賃貸利益と切り分ける必要がある。

J-REITは長期金利と不動産賃貸市況の双方に反応する。金利上昇は調達費用と投資口価格の重荷になりやすい一方、賃料上昇や高稼働が続く場合は収益の下支えとなる。

決算だけで投資口価格の割安・割高は決められない。2026年7月期の分配金3174円に加え、NAV倍率、予想分配金利回り、LTV、金利固定化の状況を同じ時点で比較する必要がある。

2026年7月期は営業収益26.59億円、営業利益13.41億円、当期純利益10.15億円、1口当たり分配金3174円となった。直前期比較とキャッシュ・フローを分けて確認できる内容である。

2027年1月期予想は営業収益35.15億円、営業利益20.51億円、当期純利益16.25億円、1口当たり分配金3440円。賃料、稼働率、物件取得・売却、借換金利の前提が達成度を左右する。

総合判断は中立。営業収益26.59億円と分配金3174円を基礎に、自己資本比率43.5%、営業CF16.97億円、次期分配金予想3440円を評価する。金利負担が想定以上に増える場合は見方が弱まり得る。