運用状況サマリー

項目2026年3月中間期2025年9月期末増減
純資産22.38億円10.77億円+11.61億円
100口当たり基準価額355,361円276,340円+79,021円（+28.6%）
期末受益権口数630,000口390,000口+240,000口（+61.5%）
株式等の主要投資資産21.95億円（98.1%）10.47億円（97.2%）+11.48億円
現金・預金・その他0.43億円（1.9%）0.30億円（2.8%）+0.13億円

純資産の増加には、保有資産の値上がりだけでなく、設定・解約による受益権口数の増減も含まれる。中間期は69万口を設定し、45万口を解約した結果、期末口数は63万口となった。

運用損益の見方

2025年9月11日から2026年3月10日までの営業収益は4.11億円、営業利益・経常利益・中間純利益はいずれも4.06億円だった。営業収益の中心は有価証券売買等損益3.13億円と為替差損益0.85億円である。

これらは一般企業の売上高や本業利益ではない。ETFが保有する株式の値動きと為替変動を会計上の運用損益として示したものであり、PERや営業利益率による企業分析には適さない。

基準価額を動かす要因

連動対象はS&P 500 半導体・半導体製造装置35%キャップ指数（税引前配当込み）の円換算値である。指数は米国の半導体関連企業に集中し、1社当たりの構成比率上限を35%とする。リバランスは3月、6月、9月、12月の年4回だ。

為替ヘッジを行わないため、構成銘柄が上昇しても円高・ドル安が進めば円換算の基準価額を押し下げる場合がある。反対に円安は押し上げ要因となる。指数の集中度、半導体設備投資サイクル、米ドル円の3点を同時に見る必要がある。

コストと分配

信託報酬率は年0.352%以内（税込）。2025年3月25日から9月10日までの総経費率は年率0.64%だった。指数との連動を見る際は、信託報酬や指数使用料、売買費用などによる乖離も確認したい。

決算日は毎年9月10日の年1回で、中間期の分配はない。2025年9月10日の収益分配金は100口当たり0円だった。分配金額は運用状況によって変わり、将来の支払いを保証するものではない。

リスク要因

  • 半導体関連企業約20社への集中投資で、幅広いS&P 500連動商品より値動きが大きくなりやすい。
  • 為替ヘッジがなく、米国株価に加えて米ドル円の変動を受ける。
  • 市場価格は基準価額と一致せず、需給や売買スプレッドによって乖離する場合がある。
  • 信託報酬、指数使用料、売買費用などにより、対象指数と運用成果の間に差が生じる。
  • 設定口数が小さい局面では流動性や繰上償還条件も確認が必要となる。

総合判断

総合判断は中立。中間期は基準価額と受益権口数がともに増え、純資産は22.38億円へ拡大した。ただ、これは企業の増収増益とは性格が異なる。半導体指数の高い集中度、為替ヘッジなし、取引価格と基準価額の乖離を踏まえて評価したい。

出典