note（5243）｜決算発表｜売上高26.04億円（+32.2%）｜2026年11月期第2四半期決算

決算サマリー

会社計画は当時の通期予想です。調整後EBITDA584百万円と営業利益538.705百万円を区別し、純利益は660.847百万円です。

セグメント

メディアプラットフォームの外部売上は2,475.796百万円、IP・コンテンツクリエーションは28.401百万円、AI関連は100.408百万円でした。外部売上の合計は2,604.606百万円で、各行表示の切り捨てによる1千円の端数差があります。利益の区分は調整後EBITDAと混同せず、連結営業利益538.705百万円と照合します。

財務安全性

財務安全性では、総資産109.34億円、純資産77.23億円、自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率70.1%を確認します。キャッシュ・フローは営業CF7.1640億円、投資CF−0.1741億円、財務CF36.1529億円、現金及び現金同等物73.7064億円です。

定量評価

営業利益率は20.68％、総資産経常利益率は非開示です。営業利益と純利益の方向を分けて確認することで、一時要因だけに引きずられない評価ができます。

ポジティブ要因

営業利益の変化

営業利益は5.3871億円、前年比は+2176.1%です。増益そのものより、営業利益率20.68％が次の四半期でも保てるかが見られます。

売上規模の確認

売上高は26.04億円、前年比は+32.2%です。売上だけで評価する局面ではなく、営業利益と営業CFにどう落ちるかを合わせて見ます。

財務基盤

自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率は70.1%、純資産は77.23億円です。ここが薄い会社では、赤字の大小よりも赤字が何四半期続けられるかを市場は見ます。

リスク要因

利益率とキャッシュのずれ

営業キャッシュ・フローは716.404百万円の流入です。利益よりキャッシュです。売掛金、在庫、仕入れ条件で資金が外に出る決算では、会計上の利益だけでは安心材料になりません。

販売数量・コスト前提の変動

次期または通期予想は売上高56.50億円、営業利益11億円です。計画を見る時は、売上前提よりも営業利益率の前提を先に疑います。販売数量、為替、原材料費、人件費、案件進捗のどれかが崩れると、利益の薄い会社ほどすぐ数字に出ます。

市場評価の変動可能性

決算数値が改善しても、市場がすぐ信用するとは限りません。赤字縮小、利益率改善、営業CFの改善が同じ方向にそろって初めて、見直し買いが続きやすくなります。

業界動向との関連

業界比較では、同業他社の同時期決算や市場統計も必要です。ただ、この段階では業界ストーリーを広げすぎない方がよいです。決算短信でまず見るべきは、売上が営業利益に落ちているか、営業CFが伴っているかです。

株価への示唆

中立評価でも、見る場所ははっきりしています。売上ではなく営業利益率、営業利益より営業CF。この順番で数字がそろうまでは、市場は様子見になりやすいです。補足市場データ未取得のため、理論株価の算定は保留します。

今期の総括

今期は売上高26.04億円（+32.2%）、営業利益5.3871億円、親会社株主に帰属する当期純利益6.6085億円という内容でした。ここで見たいのは、きれいな増収コメントではなく営業利益の質です。営業利益と純利益の方向が異なる場合は、特別損益や税効果を分けて読みます。本業の収益力とは異なる要因が混じると、株価の評価は長続きしません。

来期見通し

来期または通期見通しでは、売上高56.50億円、営業利益11億円、経常利益11.30億円、純利益12億円、EPS63.23円が示されています。会社予想は前提です。増収計画より、営業利益率と営業CFがその計画に届く形になっているかを次の開示で確認します。

総合判断

総合判断は中立。判断の根拠は、売上高26.04億円、営業利益5.3871億円、純利益6.6085億円という決算短信上の主要数値と、確認できる財務指標のバランスです。次回は営業利益率、営業CF、EPS、ROIC、PERを同じ方向で確認したいところです。数字がそろうまでは、市場はまだ少し距離を置きます。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。

• 「2026年11月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」、note、開示日: 2026-07-07
• note 公式IRライブラリ。