決算サマリー
| 項目 | 2025年7月期実績 | 2026年7月期予想 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 89.84億円 | 97.83億円 | +8.9% |
| 営業利益 | 6.71億円 | 11.31億円 | +68.6% |
| 経常利益 | 6.56億円 | 11.10億円 | +69.1% |
| 純利益 | 4.75億円 | 7.29億円 | +53.3% |
| EPS | 65.83円 | 97.16円 | +47.6% |
2025年7月期の営業利益率は7.5%、純利益率は5.3%。翌期予想では営業利益率を11.6%まで引き上げる計画で、増収率より利益成長率が大きい。
セグメント
今回の上場時開示は2025年7月期のセグメント別実績を掲載していないため、全社実績から配分しない。事業は工事、再生可能エネルギー、その他の3区分で、工事事業のうち福島第一原子力発電所の廃炉関連工事が売上の約7割を占める。
財務安全性
2025年7月末の総資産は95.79億円、純資産は50.96億円、自己資本比率は53.2%だった。現預金11.97億円に対し、短期・長期借入金は23.46億円。投資拡大時には利益だけでなく、有利子負債と営業キャッシュ・フローのバランスを見る必要がある。
定量評価
| 指標 | 数値 | 見方 |
|---|---|---|
| 営業利益率 | 7.5% | 2026年7月期予想は11.6% |
| 自己資本比率 | 53.2% | 上場前時点では一定の厚み |
| 参考PER | 約20.0倍 | 上場初日終値1,316円 ÷ EPS65.83円 |
| 年間配当 | 0円 | 2026年7月期は20円予想 |
ポジティブ要因
- 福島第一原子力発電所の廃炉工事という長期的な社会需要がある。
- 2026年7月期は売上8.9%増に対し、営業利益68.6%増を見込む。
- 遠隔操作ロボットを使う高付加価値工事や元請案件の増加を見込む。
リスク要因
- 特定顧客・廃炉関連工事への依存度が高い。
- 工期、安全管理、受注時期により業績が変動する可能性がある。
- 再エネ投資や工場・特殊車両への投資で借入負担が増える可能性がある。
業界動向との関連
福島第一原子力発電所の廃炉は長期計画で進む一方、原子力発電所の再稼働に伴う保守需要も広がる可能性がある。ビーエイブルは廃炉で蓄積した技術、安全・品質管理を他原発や一般産業へ展開できるかが中期成長の鍵になる。
株価への示唆
上場初日は公開価格700円に対して初値1,016円、終値1,316円のストップ高だった。終値ベースの2025年実績PERは約20.0倍だが、2026年予想EPSでは約13.5倍。市場は次期の大幅増益を先に評価しており、計画達成度が株価維持の条件になる。
今期の総括
2025年7月期は営業利益6.71億円を確保し、次期増益計画の基準となる年度だった。工事事業の収益性と顧客集中を同時に見る必要がある。
来期見通し
2026年7月期は売上高97.83億円、営業利益11.31億円、純利益7.29億円を予想する。年間配当は20円を計画し、上場後は利益成長がキャッシュと配当に結びつくかが焦点になる。
総合判断
総合判断は中立。廃炉関連の受注基盤と大幅増益予想は評価材料だが、特定案件への依存、投資に伴う借入増加、新規事業の採算を確認したい。