2026年6月25日の投資戦略

「少子化だから塾業界は厳しい」。この見方自体は間違っていない。ただ、上場企業の決算を並べてみると、それだけでは説明しきれない会社が少なくない。生徒数が伸び悩んでも単価で売上を積み上げる企業があり、学童・幼児教育・スポーツ・オンライン教材まで広げて成長を保つ企業もある。

みずほFGの第34回劣後債は10年固定型、第35回劣後債は当初5年固定で、その後は一度だけ利率が見直される期限前償還条項付だ。どちらも見た目の利回りは魅力的だが、実質破綻時免除特約と劣後特約が付くため、普通社債や個人向け国債と同じ感覚では持てない。

みずほフィナンシャルグループ（8411）の第34回無担保社債は、2026年7月3日から7月16日にかけて販売予定の個人向け劣後債で、仮条件は年3.050％から3.650％（税引前）。発行日は2026年7月17日、償還日は2036年7月17日で、100万円単位で購入できる。

みずほフィナンシャルグループ（8411）の第35回期限前償還条項付無担保社債は、2026年7月3日から7月16日に販売予定の個人向け劣後債で、当初5年間の仮条件は年2.300％から2.900％（税引前）。2031年7月17日に、みずほFGの判断で100円償還される可能性がある。