小中学生向けビジネスモデル10選｜親子で学ぶ起業・収益の仕組みと法律上の注意点

10案の比較｜最初の販売体験と、準備が要る収益化

紙雑貨と小冊子は、完成品を少量用意して売る体験に向いている。イラスト受注では修正と納期、データ販売では利用条件や購入後の対応まで引き受ける。動画は、制作・公開の体験から始める。

お金の受取り方は、次の4種類に分かれる。

• 完成品の販売・利用許諾（1・3・4・5・6・7）：作品やデータを提供する。写真・音源では、作品の著作権を売り渡す契約と、利用を許す契約を区別する。
• 制作の受注（2）：注文内容に沿って作品を制作し、納品する。
• 体験の提供（8・9）：教室やイベントの参加費を受け取る。
• 広告収益（10）：視聴者への商品販売とは異なり、広告配信を通じて収益を得る。公開と広告収益化は別の段階になる。

表の「始めやすさ」は、本稿が準備と運営の負担から判断した目安。紙や印刷機、撮影・制作機器をすでに持っている場合を想定し、初期費用の相場は示していない。法的な実施可否や収益の得やすさを表すものではない。

子どもは興味のある制作や説明を担当し、大人は販売契約、代金の受取り、安全管理を担当する。ただし、事業者が子どもを労働者として使用する場合は、後述する労働法の規制を受ける。

1. 手作り紙雑貨｜小さな在庫で販売を体験する

自分で描いた模様のしおりやメッセージカードを販売する。販売場所は、学校・PTAのバザー、地域団体の子ども向け販売会、親子出店に対応したマルシェなどが候補になる。募集要項で、子どもの参加条件、保護者の同伴、自作品の販売可否、出店料を読む。

完成品を手に取ってもらえる場では、色や大きさへの反応が分かる。最初は、主催者が販売を認め、大人が同席できる場所を選ぶ。

材料は少量でそろえ、売れ残っても保管しやすい品から始める。低価格の商品でも、個別発送すると送料や包装費の割合が大きくなる。刃物や加熱器具を使う工程は保護者が担当する。

2. 似顔絵・イラスト受注｜在庫の代わりに納期を引き受ける

保護者の知人などから注文を受け、似顔絵やオリジナルのイラストを作る。注文後の制作なので在庫は少なくできるが、修正が増えると1件にかかる時間が膨らむ。

最初の受注では、画像サイズ、納品形式、修正回数、納期、使える用途を短い文書にする。連絡は保護者の窓口に集め、子ども本人のSNSに依頼を送らせない。

3. 写真素材の利用許諾｜写真そのものより、使える範囲を売る

自分で撮影した草花や物の写真を、冊子やウェブページに使いたい人へ提供する。印刷物だけか、ネット掲載も含むか、加工や再配布を認めるかで契約内容が変わる。

人物の顔、他人の作品、施設の撮影・商用利用ルールが絡む写真は扱いが難しい。初回は、自宅で用意した物など、権利関係を整理しやすい題材に絞る。

4. 印刷用データ販売｜同じデータを売れても、対応は残る

自作の予定表、読書記録シート、工作の型紙などを、購入者が印刷できるデータにする。追加の材料費は小さい一方、紙のサイズやプリンター設定が違うと使いにくくなる。

試し刷りをして、対応サイズと使い方を添える。購入者の家庭内利用と、データをコピーして他人に配る行為は分けて条件を定める。学校教材や市販ドリルの複製を商品にしない。

5. オリジナルゲーム販売｜開発後の不具合対応も含めて考える

短時間で遊べる自作のパズルやゲームを、対応端末を限定して販売する企画だ。顧客ごとに仕様を変える受託開発より、完成品の仕様を固定すれば、納期の調整や個別の修正対応を減らせる。

画像、音楽、フォント、プログラム部品は商用利用の条件をそろえる。開発ツールの公開機能が、そのまま有料販売を認めるとは限らない。最初はログインや個人情報の取得を設けず、対応できる機能を絞る。

6. 小冊子・作品集｜印刷部数を決める練習になる

自作の物語、漫画、昆虫や星の観察記録を冊子にする。読者は文章や絵だけでなく、題材の選び方や読みやすさにも代金を払う。

試作品を見てもらってから部数を決めると、大量の印刷在庫を抱えにくい。予約を取る場合は、完成予定日と中止時の返金方法を保護者が伝える。観察地点の写真に自宅や通学先が写っていないかも点検する。

7. 音楽・効果音の利用許諾｜オリジナルでも素材の権利を分ける

自分で作曲・録音した短い音楽や効果音を、動画やゲームに使う人へ提供する。音源を一度作った後も、利用先ごとに許諾する仕組みを学べる。

市販曲の演奏音源や、別の音源から切り出した音は権利処理が複雑になる。自作曲でも、制作ソフト付属素材の再配布条件は別だ。ループ利用や商用利用、音源単体の再販売の可否を決め、保護者が契約を管理する。

8. 工作ワークショップ｜参加人数を増やすと見守りも増える

得意な折り紙や紙工作を、保護者が主催する少人数の会で伝える。子どもは実演や説明を担当し、大人が募集、会場契約、受付、安全管理を担う企画にする。

参加費から材料費と会場費を引いて収支を計算する。刃物や小さな部品、参加者の年齢に応じた見守りを考えると、人数だけ増やしても利益は増やしにくい。託児を引き受ける形にはしない。

9. クイズ・展示イベント｜集客と運営を一緒に学ぶ

自作の謎解きや研究展示を、会場の許可を得た小さな催しとして企画する。ワークショップが「作り方を教える対価」なのに対し、こちらは「遊ぶ・見る体験の対価」を受け取る。

大人の主催者が受付、会場の安全、キャンセル時の連絡を担当する。現金を賭ける遊びや賞金付きの仕組みを持ち込まず、最初は景品なしで成立する内容にする。少人数でも採算が合う会場費に収められるかが分かれ目になる。

10. 保護者運営の解説動画｜動画制作・公開を体験する

工作や観察を、見た人が分かる順番に編集して伝える。直接の商品販売と違う「視聴を通じた広告収入」の仕組みを学べるため、10案に含めている。広告収益は要件と審査を満たした後に発生するので、初回の販売体験を求める家庭には紙雑貨や小冊子の方が合う。

YouTubeの13歳未満向け管理対象アカウントでは、チャンネル作成や動画アップロードを利用できない。また、AdSenseへの参加は18歳以上が条件で、未成年の場合の保護者による申込みでは成人に収益が支払われる。子ども自身のアカウントや収入と同じものとして扱わない。YouTubeの機能制限、AdSenseの年齢要件

顔や本名を出さず、手元や作品を中心に構成する方法もある。子どもが撮影を嫌がったら公開をやめる。視聴回数や収入を理由に、出演を続けさせない。

300円の商品が売れても、300円は残らない

紙雑貨を10個作り、1個300円で販売する仮の例で考える。材料費は1個120円、包装費は売れた1個あたり30円、出店料は500円とする。送料、決済手数料、税金、人の作業時間は含めない。

支出の回収ラインは7個｜会計上の損益分岐点とは分ける

1個売るごとに、売価300円から包装費30円を引いた270円を回収する。先に払う材料代1,200円と出店料500円は計1,700円なので、現金増減は「270円×販売個数−1,700円」。1,700÷270は約6.3で、この条件では7個売ると現金収支がプラスになる。

この7個は、10個分の材料支出まで回収する目安だ。売れ残りを在庫として扱う会計上の利益や損益分岐点、税務上の所得とは区別する。材料の余り、送料や決済手数料があれば、計算も変わる。

仮想ケース｜しおりを10個用意して販売するまで

実在の成功事例ではなく、親子で最初の1回を設計する練習として、上の金額例を使う。

家族が応援で買った分は、ほかのお客さんの購入と分けて記録する。次回は図柄を変えるのか、制作数を減らすのか、今回は終えるのか。売上・費用・本人の希望を振り返り、次回の制作数や販売方法を考える。

始める前に保護者が確認すること

自主的な制作と、労働者として使われる場合を分ける

親子が自分たちの意思で少量の作品を作る学習活動と、事業者が時間や作業を指示し、子どもを労働者として使用する場合は分けて考える。「起業体験」「業務委託」という呼び方や親の販売名義だけで決まらず、指揮監督や拘束性、報酬などの実態によっては労働法の規制を受ける。厚生労働省の労働者性の説明

労働基準法56条は、満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終わるまで、原則として児童の使用を禁じる。満13歳以上の非工業的事業での軽易な仕事などの例外にも、健康・福祉に有害でないこと、修学時間外であること、労働基準監督署長の許可等の条件がある。映画製作・演劇では満13歳未満にも例外がある。群馬労働局の最低年齢の説明

さらに58条では、親権者や後見人が未成年者に代わって労働契約を結ぶことも禁止している。保護者が販売契約や顧客対応を担うことと、本人に代わって雇用契約を結ぶことは別だ。活動が雇用に当たるか迷う場合は、実施前に労働基準監督署へ相談する。商品の売上と雇用による賃金も別だ。未成年者の賃金は本人に支払い、親権者等が代わりに受け取ってはならない（59条）。厚生労働省の未成年者雇用Q＆A

契約の同意と、サービスの利用年齢は別

18歳未満の契約は、原則として親権者など法定代理人の同意が必要だ。お小遣いなど処分を許された財産の範囲内の取引には例外もある。販売を始める際は、誰が契約し、納品や返金を担うかを決める。宮城県の未成年者契約の説明

販売サイトや決済サービスの利用年齢も別に守る。出品・決済・売上受取りの条件を読み、年齢を偽った登録や、認められていないアカウントの共用はしない。

継続するネット販売では、販売者としての表示を整える

営利の意思を持って反復継続する取引では、個人でも特定商取引法上の販売業者に該当する。通信販売では、価格・送料、支払方法、引渡時期、返品条件、事業者情報などの表示が関わる。消費者庁の通信販売ガイド

子どもの連絡先をそのまま公開せず、実際の販売主体に合う適法な表示と成人の連絡窓口を整える。表示義務と安全を両立できなければ、一般向けのネット販売は見送る。

キャラクター・写真・音楽を「自分で作った部分」と分ける

人気キャラクター、市販曲、他人の写真を使う場合は、販売を含む利用許諾を調べる。加工しただけで自由には使えない。素材や制作ツールも、商用利用と素材単体の再販売では条件が異なる場合がある。文化庁の身近な著作権の解説

受注作品は、購入者が飾るだけか、SNSや商品にも使えるかを決めておく。

制作への参加と、事業収益の帰属は別

子どもが作品を作っても、販売事業の売上が自動的に子どもの所得になるわけではない。親の口座に入金されたことだけでも決まらない。所得税法12条と所得税基本通達12－2は、名義だけでなく、実際に誰が事業を経営し収益を得ているかを重視している。国税庁の所得帰属に関する通達、所得税法第12条

例えば、保護者が販売方針、受注、費用負担を決める事業では、子どもの制作参加だけを理由に売上を子へ振り分けない。契約・運営・入出金の記録を残し、帰属の判断が難しい場合は税務署や税理士へ持参する。

所得が帰属する人について、売上と必要経費を分けて計算する。子どもだから非課税、誰でも売上20万円まで申告不要、という扱いにはしない。国税庁の雑所得の説明

所得税の扶養控除は、原則としてその年の12月31日時点で16歳以上の親族が対象だ。小中学生に、高校生の給与収入を前提にした「扶養の壁」をそのまま当てはめない。国税庁の扶養控除の説明

食品や中古品を扱う場合は、手続きを先に調べる

食品販売には内容に応じた営業許可・届出等が関わる。家庭で作れるかではなく、販売方法を管轄の保健所へ伝えて相談する。新潟県の食品営業の説明

中古品を売るために仕入れる場合は、古物商の許可が関わる。自分で使っていた物を売るだけの場合とは分けて考える。愛知県警察の古物営業法Q＆A

安全に終えて、値付けと売れ方を振り返る

予算、受ける注文数、使う時間、中止時の返金担当を親子で決める。学習や休息を削る注文は引き受けず、借入れや大量仕入れ、月額ツール契約を前提にしない。

知らない人との対面受渡し、個別のDM、訪問作業を子どもだけで引き受けない。住所・学校名・通学経路が写真や作品に紛れ込んでいないかを見て、連絡は成人の窓口へ集める。

売上が出たとしても、本人の「もうやめたい」を優先する。保護者の作業時間も記録し、家族が無理なく続けられる規模に収める。

終わったら、子ども自身の言葉で「なぜその値段にしたか」「売上から何を支払ったか」「お客さんは何と言っていたか」「売れ残った図柄にはどんな理由がありそうか」を話す。費用が予想より増えた、好みの色が売れなかった、といった発見も学びになる。しおりを何個売ったかだけでなく、次に作るなら何を変えるかまで考えられれば、販売体験が値付けや収支を学ぶ機会になる。

出典

法律・サービス条件の確認日: 2026年11月1日。10案の比較、進め方、収支例は本稿独自の企画・試算。

• 群馬労働局：児童の使用と最低年齢
• 厚生労働省：未成年者の労働契約と親権者の関係
• 厚生労働省：労働者に該当するかの判断
• 宮城県：未成年者の契約
• 消費者庁：通信販売の規制と表示
• 文化庁：著作権の身近な事例
• YouTube：13歳未満向け管理対象アカウントの機能
• Google AdSense：申込みの年齢要件
• 国税庁：雑所得の計算
• 国税庁：所得税法第12条関係の基本通達
• e-Gov法令検索：所得税法
• 国税庁：扶養控除の対象
• 新潟県：食品営業の許可・届出
• 愛知県警察：古物営業法Q＆A