含み益の大きさだけでは売る日が決まらない
価格が上がると、売った後にさらに上がった場合の後悔を想像し、決断を先送りすることがあります。これは利確できない心理を考える場面です。一方、事業の根拠が続き、保有量が家計に合うため長く持つ判断もあります。売っていない行動だけで偏りを断定できません。
含み益は、その時点の評価です。小さくなったり損失へ変わったりする可能性があり、必要な支払いに使える現金と同じ条件ではありません。
必要額から売る量を考える仮例
仮に1株1,000円で200株買い、現在1,500円なら、時価30万円、含み益10万円です。半年後の支出に15万円を充てる予定なら、現在価格で100株売ると費用を除き15万円を確保し、100株が残ります。
全部を売るか全株を持つかだけでなく、目的に必要な額を減らす案もあります。ただし残る100株は、その後も値動きします。残りを持つ理由と見直す条件が必要です。現在価格で必ず売れる保証を置いたり、将来の最高値で売れる前提にしたりしません。
売る理由と持つ理由を同じ項目で見る
会社の業績や財務、現在の価格の前提を調べます。資産に占める比率が大きくなったか、必要な時期が近づいたかも確認します。目標価格を使う場合は、その目標を作った利益予想や倍率が変わっていないかを見ます。
一部売却にも費用や税の影響があり、利益を最大化する保証はありません。売った部分は、その後の上昇へ参加できなくなります。
注文前の資料と理由を残し、後の値動きだけで判断を採点しないようにします。利益を失いたくない不安と、上昇を逃したくない不安のどちらからも一度離れ、目的に対して今いくら持つかを考えます。