配当再投資でも税金はかかる？初心者が勘違いしやすいポイント

配当再投資でも配当金には税金がかかる

米国株の配当金は、再投資する前に税金が関係します。

課税口座で米国株の配当を受け取ると、まず米国で源泉徴収されます。その後、日本でも配当課税の対象になります。

米国株から配当金
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米国で源泉徴収
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日本でも課税対象
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税引き後の金額を再投資

つまり、再投資できるのは原則として税引き後の配当金です。

配当金をそのまま次の買付に回していても、税金が消えるわけではありません。

例えば、100ドルの配当金を受け取る場合、米国で10％が源泉徴収されると、まず90ドルになります。

課税口座では、その後に日本側の課税も関係します。

実際の計算は証券会社や為替レート、口座区分によって変わりますが、初心者は「表示利回りがそのまま再投資されるわけではない」と覚えておくとよいです。

配当利回り4％の米国株やETFでも、税引き後の再投資額はそれより小さくなります。

新NISAでは、日本での配当金や売却益への課税は非課税です。

ただし、米国株や米国ETFの配当金・分配金では、米国での源泉徴収税は原則として残ります。

そのため、新NISAで配当再投資する場合も、米国税引き後の配当金を再投資するイメージになります。

また、新NISAでは米国で源泉徴収された税金について、外国税額控除を使えないのが一般的です。

配当再投資は長期投資でよく使われる考え方ですが、税引き前の数字だけで判断すると期待が大きくなりすぎます。

配当金を再投資する前に、次の点を確認します。

再投資は「受け取った配当を機械的に買い増す」だけではありません。税金を引いた後の資金を、どこに置き直すかを決める作業です。

配当再投資でも、配当金にかかる税金は避けて通れません。

押さえるポイントは次の通りです。

配当再投資は、長期で資産を積み上げるうえで有力な考え方です。ただし、税金を無視すると、思ったより増えないと感じやすくなります。配当利回りは、税引き後で見ておきましょう。